2020年度・医療費が大幅に減少 【9月9日(木)】
新型コロナの感染拡大により、医療機関の受診をひかえる動きが広がっています。
厚生労働省が発表した、2020年度の概算医療費は、42兆2,000億円と前年度比、1兆4,000億円(3.2%)減少しました。
減少額、減少幅ともに、1954年以来過去最大でした。
コロナ禍という特殊要因はあるものの、真に必要な受診なのか否か、医療コストの効率化の余地が、大きいことを反映しています。
概算医療費は、国民の病気やけがの治療にかかった医療費「国民医療費」のうち、労災保険や全額自己負担のケースを除いた金額を指します。
「国民医療費」の98%程度にあたります。
2020年度に減少が目立ったのは、未就学児の受診で、一人当たりの医療費は、前年度より17%減りました。
小児科の診療所の医療費が、22.2%減と、子供の受診減を顕著に示しています。
コロナへの感染を恐れた受診控えもありますが、マスクなどの日ごろの感染対策や、一斉休校などが、罹患をおさえた面もあります。
コロナ禍で、小児科は、診療報酬の臨時上乗せを受けています。
上乗せ分も医療費に含まれますが、小児科全体の医療費は、大きくマイナスとなりました。
コロナ禍での受診控えが、指摘される一方、小児科などでは、かねてから、過剰診療も指摘されてきました。
小児の受診には、必要性の高くない受診も、ある程度存在している可能性があります。
75歳以上の医療費は、16兆6,000億円と、2019年度に比べて4,000億円減でした。
高齢者もコロナ禍で、腰痛などの慢性の疾病は、受診を控える動きがあり、整形外科も医療費がマイナスになりました。
慢性疾患が、不要不急か、判断が難しいのですが、予防への取り組みで、継続的に医療費を削減する取り組みが必要です。
入院医療費は、3.4%減に対して、クリニックなどでの診療が多い、入院外は、4.4%減でした。
コロナ感染拡大当初は、発熱患者を断るクリニックも多く、外来診療は、特に大きな影響がありました。
2020年度の医療費は、大きく減少しましたが、コロナが収束すれば、再び医療費は膨れ上がるリスクが、大きいと思われます。
コロナ禍前は3年連続で、過去最高を更新していました。
コロナ禍をきっかけにした、過剰受診など、医療費の抑制への持続的な努力が求められます。
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