自社株消却と自社株買いが積極化 ① 【9月16日(木)】

上場企業が、自社株の消却に積極的になっています。

1～8月の消却件数は、前年比、3割増の137件と過去最多となっています。

自社株買い金額も、急増しています。

コロナ禍で悪化した業績の回復が進み、株主還元や、資本効率の改善を進める動きが戻っています。

東京証券取引所の市場再編に備えて、流通株比率や、時価総額を高めようとする動きもあります。

今年、1～8月の自社株消却は、137件で、3割増え、年間ベースで過去最高だった2019年を(183件、1～8月は130件)上回る勢いです。

自社株買いは、1～8月で2020年通年の97％な達しました。

自社株消却は、自社株買いなどで、市場から取得した株式を企業が消滅させることを指します。

焼却されずに企業が保有する自社株は、金庫株と呼ばれます。

金庫株は、Ｍ＆Ａの対価などに活用できる反面、市場に再放出されれば、希薄化や需給の悪化を招きます。

自社株買いを行うと、株主資本(自己資本)が減るため、自己資本利益率(ROE)が高まります。

自社株買いをしたうえで、消却すると株式が、市場に再放出される可能性がなくなり、資本効率の改善が固定化されます。

自社株消却と、自社株買いの増加の背景には、東京証券取引所で2022年4月に予定される市場再編があります。

最上位のプライム市場は、流通時価総額が100億円以上、流通株比率が35％以上などが基準となります。

基準を下回りそうな企業は、自社株を消却して、流通株比率を高めたり、自社株買いで、株価の上昇をはかったりする必要が出てきます。

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