政府月例報告・景気回復の判断引き下げ 【9月22日(水)】
政府は9月の月例経済報告で、景気は持ち直しの動きは続いているもののこのところテンポは、弱まっているとし、4か月ぶりに判断を引き下げました。
月例報告では、製造業の生産活動の判断を、このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直しているとしました。
高速通信規格「5G」関連の電子部品や、設備投資に使う生産用機械は、堅調に推移するものの、もう一つの柱である自動車などの輸送機械の生産活動は、このところ弱さがみられると分析しました。
新型コロナの感染拡大が続くアジア各国で、経済活動が抑制され、生産に必要な部品類の供給が、大きく滞っています。
ベトナムやタイなどアジア各国の製造業景況感(PMI)は、好不調の目安となる50を下回り、各国の製造拠点は、需要に見合った製造活動ができていません。
自動車の生産の停滞は、輸出に波及し始めています。
8月の貿易統計速報でも、自動車の輸出台数は、前年同月比1.1%減と6か月ぶりのマイナスとなりました。
2020年8月は、コロナ禍で、2019年8月に比べ、2割減っていて、2021年はさらに落ち込みました。
特に、米国向けが、22%減と急減していて、自動車各社が減産を強いられた影響が出ています。
トヨタ自動車が、10月までの減産を発表するなど自動車が輸出全体の足を引っ張る公算が大きいと思われます。
内閣府は、生産調整が、今後、自動車産業以外にも広がる可能性があると警戒しています。
月例報告で電子部品や、建設機械企業からの部品の調達が困難になっているとの指摘を盛り込みました。
緊急事態宣言が長引く中、国内の個人消費の判断も引き下げ、全般的に弱い動きとなっているとしました。
これまでは、旅行などのサービス支出の落ち込みを強調していましたが、9月の月例報告では、底堅く推移してきた消費財でも、新車や、家電の販売で弱さがみられるとしました。
月例報告では、景気の先行きについては、海外経済の改善や政策効果などで、持ち直していくことが期待される一方で、コロナ感染の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると懸念を示しました。
サプライチェーンの構築や感染対策と経済の両立による個人消費の持ち直しが景気を占ううえで当面の焦点になります。
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