ユニバーサル・スタジオ北京(USB) 【9月27日(月)】

9月20日、北京郊外に米系テーマパークのユニバーサルスタジオ北京(USB)が正式に開業しました。

年間1,000万人程度を集客し、1,000億元(約1兆7,000億円)の経済効果を見込みます。

米中対立が激化する中でも、中国でのハリウッド人気は根強いものがあります。

ＵＳＢは、ショッピングセンターや、二つのリゾートホテルを併設した「ユニバーサル北京リゾート(UBR)」内に開園しました。

「ハリーポッター」や「カンフーパンダ」といった人気作品をテーマにした7つのエリアに37のアトラクションを備えます。

同様のテーマパークは、米国に2ヶ所、日本、シンガポールに続き世界で5ヶ所目です。

面積は、1.6平方キロメートル、営業収入は、当初、年間100億元(約1,700億円)を見込みます。

順次エリアを拡大し、将来的には、年間3,000万人まで増やす計画です。

ＵＳＢは、大阪のユニバーサルスタジオジャパンの2倍以上の大きさで、上海ディズニーリゾートよりも大きく、ＵＢＲで1万人以上、周辺の交通などを含めると、9万人の雇用創出効果があるといいます。

9月20日には、約1万1,000円の入場券が、一分間で売り切れたそうです。

米中対立が先鋭化するなかでも、習近平指導部が、米系のテーマパークの開園を認めた背景には、減速感を強める景気にテコ入れしたいという思惑があります。

8月の消費動向を示す、社会消費品小売総額(小売売上高)は、前年同月比、2.5％増と、7月の8.5％増から大きく落ち込みました。

一部地域で、コロナ感染が判明したことなどが原因で、飲食店が4.5％減と、マイナスになったことが響きました。

原材料高や、半導体不足などで、工業生産も低調となっていて、国内総生産(GDP)の約1割とされる観光を起爆剤に、景気回復をねらいます。

習近平指導部は、芸能や、教育など若者の思想形成に影響のある分野への介入を強めています。

海外文化も例外でなく、大連市にある、京都の風景を再現した複合商業施設は、営業停止に追い込まれました。

しかし、ＵＳＢは例外です。

ＵＳＢの運営会社には、北京市の国有企業が7割を出資し、政府が収益の多くを受け取る仕組みとなっています。

米国企業にとっても、巨大化する中国市場の取り込みは、欠かせません。

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