スタートアップ育成環境・東京が9位に浮上 【9月28日(火)】

スタートアップ企業が育ちやすい都市のランキングで、東京が初めて9位になりました。

前年の15位から大幅に順位を上げて、日本の都市としては、初めて10位以内に入りました。

資金調達のしやすさや、人材の豊富さなどが評価されました。

米調査会社が、2021年の世界の主要都市の企業環境について、成功しているスタートアップ企業の数や、資金調達など6項目を採点して総合順位を算出しました。

同ランキングは、世界のベンチャーキャピタル(VC)や大企業が、どの地域のスタートアップに投資するかを決める材料になっています。

2021年は、シリコンバレーやニューヨークなど米国の都市が、上位10のうち5を占めました。

アジアでは、4位の北京、8位の上海に続き東京が10位にランクインしました。

評価が高かったのは、「資金調達」で、コロナ禍が市場を揺さぶった2020年においても、スタートアップの資金調達が堅調だったことが評価されました。

電子商取引開設支援のヘイは、米国ベインキャピタルから70億円の出資を受けました。

また、建設業の施工管理アプリのアントパッドは、米国セコイアキャピタルなどから60億円集めるなど、海外の投資家が、日本のスタートアップに関心を高めています。

技術者などの人材の豊富さ示す「人材」や、ユニコーンの数や国内市場の大きさを示す「マーケットリーチ」は前年より大幅に改善しました。

一方で、地域内のネットワークの充実度などを示す「コネクテッドネス」の評価は最低でした。

都市が持つ医療などのデータを、新興企業が使えるようになっていないことなどが、背景にあります。

韓国やインドは、大統領が、率先してスタートアップ支援に乗り出しています。

日本も政府による資金援助や、規制緩和がスタートアップ育成に必要です。

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