暗号資産事業・ベンチャーキャピタルの投資加速【9月29日(水)】

世界のベンチャーキャピタル(VC)による暗号資産(仮想通貨)事業への投資が加速しています。

1～9月までの暗号資産やブロックチェーン企業への投資額は、173億ドル(約1兆9,000億円)と前年同期の4倍になっています。

暗号資産決済などの利用の広がりが、投資を呼び込んでいます。

9月半ばまでの集計で、2009年以降で最高でした2018年の78億ドルを大きく上回っています。

投資件数もすでに1,000件を超え、2018年通年の1,179件を上回る勢いです。

暗号資産業界最大の調達は、暗号資産デリバティブ取引サービスを提供するＦＴＸトレーディングで、7月に9億ドル調達しました。

出資者には、ソフトバンクグループ(SBG)傘下のセコイアキャピタルなどが名を連ねます。

暗号資産の貸し付けを手がける、米ブロックファイは、3月に3億5,000万ドルを調達しました。

世界的な金融緩和の継続が、1件当たりの投資額を押し上げています。

2021年は、1,700万ドルで、過去最高だった2020年の(836万ドル)の2倍となりました。

決済から市場取引まで、金融システムの変革が、投資を促しています。

暗号資産を新規事業として、追加した企業の調達も目立ちます。

英デジタル銀行のレボリュートは、7月に8億ドルを調達しました。

ＳＢＧ傘下のファンドやタイガーグローバルマネジメントが、出資者として参加しました。

レボリュートは、一つのアプリで、預け入れや送金などの銀行取引のほか、暗号資産の売買ができます。

米オンライン決済大手のペイパルホールディングスやカード大手のビザなども、暗号資産支払いを受け付け始めるなど、取引のすそ野は広がっています。

中米エルサルバドルは、9月7日、世界で初めてビットコインを法定通貨としました。

キューバやウクライナでは、暗号資産取引の法整備が進んでいます。

政府当局の動きは、暗号資産とその技術に法的な正当性を与えますが、高い投機性が利用を限定的にします。

世界の中央銀行がデジタル通貨を発行すれば、暗号資産の需要とは競合する可能性があります。

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