ＴＰＰ・中国と台湾が加盟申請 【9月30日(木)】

環太平洋経済連携協定(TPP)は、中国と台湾が加盟を申請したことで、自由主義と権威主義の覇権争いの様相を呈してきました。

茂木外相は、台湾の申請を歓迎したいと表明しましたが、加盟国の対応には温度差があります。

本来は、対中国包囲網を期待されたＴＰＰにとっては、試練となります。

茂木外相は、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する、極めて重要なパートナーだと強調しました。

台湾が、ＴＰＰの高いレベルを完全に満たすかどうか、しっかり見極める必要があるとも説明しました。

中国の加盟申請には、歓迎といった表現を使わず、高いレベルを満たす用意ができているか、しっかり見極める必要があると述べるにとどまり、台湾への対応との差が浮き彫りになりました。

ＴＰＰは、高水準の自由化や透明性の高い投資ルールなどを共有する、巨大経済圏をつくり、自国に都合の良いルールを目指す中国を抑え込む狙いがありました。

米国の離脱で、盟主が不在となった隙をついて、中国が加盟申請をしました。

加盟が認められれば、その後は、新規加盟に拒否権を持ちます。

中国は、豪州が新型コロナの発生源ついて、独立調査を求めたことに反発し、同国からの輸入品に高関税をかけたり、輸入を制限したりしました。

自由な国際秩序を軽視する、中国の加盟を認めれば、ＴＰＰの本来の役割が、ゆがむ恐れがあります。

台湾海峡を巡って、中台の対立が緊迫する中、安全保障の観点からの判断も問われます。

台湾の加盟についても、加盟国の多くは、様子見の姿勢です。

カナダや豪州は、姿勢を明確にしていません。

中国の加盟申請に、歓迎の意を表したシンガポールとマレーシアも、台湾の申請に関しては、態度を明らかにしていません。

中国側は、中国と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」を主張しています。

台湾の加盟を阻止するため、関係国に外交的な圧力をかける公算が大きく、ＴＰＰ参加国は、自由なルールの堅持で結束できるかが、試されます。

米国が離脱した中、日本は、自由主義陣営の一角として重責を担います。

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