70歳リタイア時代の働き方！ 【10月4日(月)】

これまで進められてきたのは「65歳現役社会」への移行でした。公的年金の標準的な受給開始年齢が65歳に引き上げられたこともあって、いま会社は65歳までの雇用確保義務があります。定年退職年齢を60歳としている場合でも、65歳までは継続雇用などで働く場を提供しなければなりません。

今年の4月から、この雇用確保の取り組みが一歩前進しました。「70歳雇用確保の努力義務」が始まりました。昨年の国会で高齢者雇用安定法が改正され、今年の春から施行されたものですが、これは長い目でみたとき、70歳現役社会への一歩として記録されることになるでしょう。

私たちは「65歳がリタイア年齢」というイメージを見直すべき時期に来ているのです。

とはいっても、今回の法改正では70歳までの働き方について幅広く捉えています。定年制度の廃止、あるいは70歳までの定年年齢の引き上げ、そして70歳までの継続雇用制度が掲げられていて、これは従来の65歳継続雇用をそのまま5歳引き上げるイメージですが、さらに2つの選択肢が加わります。

例えば、個人と会社が業務委託契約を結ぶような形で70歳まで働くというスタイルも認められます。また、事業主が自ら実施している社会貢献事業、あるいは事業主が委託、出資などをしている団体が行う社会貢献事業に従事させることで、70歳までの雇用確保と見なすこともできます。

加わる2つの選択肢については「創業支援等措置」という呼び方をしていますが、65歳で起業をした元社員と取引をするようなことも「70歳まで働くスタイル」として考えているわけです。単純に継続雇用だけを想定していた65歳現役社会とはちょっと違う趣があります。

若者はむしろ「遅くとも20年でリタイア年齢が5歳は高まる」と考えておいていいでしょう。あなたの年齢がもし、まだ20～30歳代なら、自分の引退年齢を70歳と考えるのさえ早すぎるかもしれません。

70歳までの雇用確保といっても、実態は先行しています。65歳を過ぎても働ける会社がすでに増えているのです。

厚生労働省「2020年高年齢者の雇用状況」をみると、65歳以上も働ける会社が増えていることが分かります。まず、65歳定年企業も全体の18.4%を占めていますし(ただし大企業は11.9%)、66歳以上でも働ける制度のある企業は33.4%もあります(こちらも大企業では28.2%)。なんと、70歳以上も働ける制度のある企業も31.5%あるのです(やはり大企業では26.1%と下がる)。

みなさんの印象からすると「え、そんなに高いの？」と思われるかもしれません。しかし、中小企業の現場などでは人材不足は切実で「働けるならいつまでもいてくださいね」という会社が、すでに3社に1社まで広がっているというわけです。

そうなると問題は「会社が雇ってくれるか」ではなく「自分はいつまで働きたいのか」に変わっていくことになります。これこそが、70歳現役社会に向き合う大事なテーマなのです。

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