中国の電力不足・日本企業にも影響 【10月11日(月)】

中国で、深刻な電力不足が起きています。

当局が、環境対策として、石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因です。

全国の三分の二の地域で、電力供給を制限しました。

日系企業の操業にも、影響が出始めています。

電力不足が起きているのは、20の省、自治区、直轄市と、広範囲にわたります。

江蘇省では、9月下旬から、1,000を超える企業が、工場を2日稼働、2日停止を行っています。

同省には、スマートフォンや電気自動車の工場が多く操業しています。

自動車や家電メーカーが集積する広東省でも、企業向け電力の供給制限を始めました。

東北の黒竜江省や吉林省、遼寧省では、工場だけでなく、市民生活にも影響が及んでいます。

この影響で、アップルやテスラに部品を供給している、台湾の乙盛精密工業や、アップル向けの半導体関連部品を手がけている台湾企業、日月光半導体製造の工場が、停止しています。

影響は、日本企業にも出ています。

広東省広州市に工場のある【7238】曙ブレーキ工業では、平日の稼働を一部やめ、土日に振り替えて、生産しています。

【6923】スタンレー電気も、広州と天津市にある自動車ランプ工場で、一部稼働に影響が出ています。

日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所によると、現地の180社以上の日系企業が影響を受けています。

中国で、電力不足が起きた原因は、習近平国家主席が掲げた「2030年までに二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロにする」との目標実現に向けて、地方政府が達成に向け、懸命になったためです。

多くの地方政府は、これまでは、コロナ禍で低迷した地域経済の立て直しを優先してきました。

しかし、習近平指導部が、排出量削減にカジを切ったことから、二酸化炭素の排出削減の強化に動きました。

この結果、中国の発電量の7割近くを占める、火力発電所が、発電抑制に追い込まれ、電力不足が深刻さを増しました。

石炭価格が、1年間で、3割以上、上昇したことも、火力発電所の稼働率低下につながったようです。

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