PCR検査機器・2019年5月に中国で発注が急増 【10月14日(木)】

オーストラリアに拠点を置く、サイバーセキュリティ会社が主体となり、米国と豪州の元情報機関の職員や、英国の情報分析の専門家らで構成するチームが、新型コロナの発生源とされる、中国湖北省のＰＣＲ検査機器の調達を巡る報告をまとめました。

2019年5月以降に、ＰＣＲ検査機器の発注が急増していて、最初の感染例が、12月に見つかったとの中国側の説明に疑問を呈しました。

同社は、中国から、中国共産党員の名簿とされる、200万人のデータを入手して解析するなど、独自の情報収集活動を展開してきました。

報告書は、2019年の湖北省でのＰＣＲ検査機器の調達額が、約6,750万元(約11億6,000万円)と2018年と比べて2倍近く増えたことに言及しています。

5月、いったん発注が、大幅に増え、7～10月にかけても大きく増えました。

ＰＣＲ検査は遺伝子の配列を調べるものです。

コロナだけに使われるものではなく、断定はできませんが、報告書は、発注や調達の傾向を、コロナ感染拡大と関連づけられると分析しています。

感染が拡大した時期が、中国が世界保健機関(WHO)に通知するよりも、はるかに早い時期だった可能性が高いと結論づけています。

中国外務省は、この調査結果に対して異議を唱えています。

ウイルスの起源については、中国と欧米の間で論争してきました。

研究所からの流出説と、動物からの感染説が有力ですが、十分な手掛かりは、得られていません。

世界保健機関(WHO)は、2021年1～2月に湖北省の武漢で調査を実施し、動物のウイルスが人に感染した可能性が高いと、結論づけています。

ただ、調査は感染が判明してから1年以上が経過しており、日米英韓など、14ヶ国の政府は、調査が大幅に遅れ、情報へのアクセスも欠いていたなどと共同声明で懸念を示しました。

中国は、ＷＨＯの追加調査は受け入れない方針です。

今回、同社が調査を行ったのは、コロナの起源を巡る中国の情報開示が、不十分だとの認識があるからで、中国から意義のあるデータが提供されていないことで、多くの仮説や誤報が広まる状況になりました。

ＰＣＲ検査機器の発注だけでは、断定的なことは言えませんが、コロナ感染の起源に関する議論を、再燃させるきっかけになるかも知れません。

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