コロナ禍で、長期欠席3万人以上・いじめは減少 【10月18日(月)】

2020年度、コロナ感染回避を理由に、学校を長期欠席した児童生徒が、全国で約3万人いたことが文部科学省の「問題行動・不登校調査」で分かりました。

文科省は、毎年、年度内に30日以上の長期欠席をした児童生徒を調べ「不登校」「病気」「経済的理由」などの項目別にまとめています。

今回の調査では「新型コロナの感染回避」を項目に加えました。

全国の小学校、中学校、高校に通う児童生徒は、2020年度、約1,268万人です。

このうち長期欠席をした児童生徒は、2019年度を約1割上回る、約36万8,000人でした。

「新型コロナの感染回避」は、3万287人と8.2％を占め、小学生が、1万4,238人、中学生が、6,667人、高校生が、9,382人でした。

感染者の多い都市部ほど、感染不安を理由とした欠席が多く、小中高校の合計で、東京都が、5,305人、神奈川県が4,386人と突出していて、大阪府の1,970人、北海道の1,698人が続きました。

小中学校の不登校は、前年比、8.2％増の19万6,127人と、比較可能な1991年度以降で最多でした。

文科省は、コロナによる昨春の一斉休校などで、生活のリズムを乱して、不登校が増加したと分析しています。

学校から家庭にウイルスが持ち込まれることを心配して、登校を控えさせる保護者は、今でも多くいます。

千葉市の公立小中では、新学期開始直後の8月31日だけで、約3,200人が、感染不安を理由に、欠席しました。

文科省は、2020年6月、感染不安で登校しない場合は、「欠席」ではなく、「出席停止・忌引等」で扱えるとの見解を示しました。

文科省の「問題行動・不登校調査」で、2020年度のいじめの認知件数が、前年比、約10万件少ない、51万7,163件だったことが分かりました。

新型コロナで、子供同士の接触機会が、減ったことが要因と見られます。

一方、ネット上のいじめは、過去最多を記録しました。

全国の小中高校などで認知された、いじめの件数は、2014年度以降、増加傾向が続いていましたが、2020年度は、大幅な減少に転じました。

小学校は、前年度比、13.1％減の42万897件、中学校は、24.1％減の8万877件、高校は28.5％減の1万3,126件でした。

コロナ禍で、児童生徒どうしの物理的な距離が、広がったことと、授業や部活動が制限され、対面でやり取りする機会が、減ったことが影響しています。

いじめ全体の認知件数が減る中、パソコンや携帯電話での誹謗中傷など、ネットいじめは、増加の一途をたどります。

2020年度は、1万8,870件で、2006年度の調査以来、過去最多を更新しました。

特に、小学校の増加幅が大きく、前年の、約1,800件から、7,407件に増加しました。

コロナ禍による巣ごもりで、ネットの使用時間が、急増したことが背景にあると思われます。

2020年度、10代の平日インターネット利用時間は、平均224分と、コロナ前の前年度から、1時間程度増えました。

学校が配布した、学習用の端末に悪口を書き込まれた児童が自殺するケースもあり、ネットいじめの対策強化が、急務となっています。

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