バイオマス発電・林業にとって再興の一歩 【10月19日(火)】

バイオマス発電の国内設備容量は、5年で2.5倍になりました。

間伐材を主な燃料とするので、環境負荷を低減させる効果が見込めるだけでなく、従事者減少や産業競争力低下が進む、林業にとって、再興につながるヒントとなります。

固定買取制度(FIT)で認定された、バイオマス発電容量は、2020年末で、402万キロワットと2015年の160万キロワットから2.5倍以上になりました。

発電に使われる燃料は、森林から出る端材を加工した木質チップや農作物の残りかすなどが48％、木質以外の一般廃棄物が27％、建築廃材が12％などです。

発電容量を都道府県別にみると、愛知県がトップで、37万キロワットです。

2019年、中部電力グループのシーエナジー社と木材建設廃材等のリサイクル事業を営むフルハシＥＰＯ社が出資したＣＥＰＯ半田バイオマス発電所が稼働しました。

30万キロワットで2位の山口県は、全国に先駆けて、2001年度に、やまぐち森林バイオマスエネルギープランを策定し、官民一体で取り組んできました。

2015年には、航空レーザーなどを活用し、木材だけでなく、竹林の分布状況や資源量を把握する実証実験を実施しました。

以下、茨城県、福岡県が続き、最下位は香川県で、発電容量は2,560キロワットと愛知県の145分の1にとどまります。

国の新しいエネルギー基本計画案では、2030年度に再エネの構成比を、現行の22～24％から36～38％に高める見込みです。

再エネ市場は、従来は、太陽光がけん引してきましたが、崩落や景観悪化を懸念する声が高まり、設置規制に乗り出す自治体が増えてきました。

バイオマス発電の比率は、依然として3％程度にすぎず、燃料を燃やして発電するので、温暖化ガスの削減効果が、乏しいとの指摘もあります。

しかし、国土の7割を森林が占める、日本では、エネルギー供給という側面だけでなく、森林の再整備につながり、林業の再活性化を促進する面があります。

2018年、山形県酒田市で住友商事のグループ会社が、5万キロワットの東北最大級のバイオマス発電所を稼働させました。

燃料の半分近くは、山形県産を中心とした国産木質チップです。

集成材製造時に出る端材を燃料として売ることで、林業の収益強化につなげます。

ヒノキの産地、岡山県真庭市では、同様に、端材を木質チップとし、処理コストを年間1億円削減しました。

2015年、資源の効率的な利用による、循環型社会の構築を目指し、市内にバイオマス発電所が稼働を始めました。

バイオマス発電所は、林業従事者の雇用を広げる役割も果たします。

九州電力の子会社が、2020年5月にふくおか木質バイオマス発電所を稼働させた、福岡県筑前町では、70人程度の雇用創出につながる見通しです。

間伐で森林に放置された、未利用木材の集荷や運搬、燃料加工などが、雇用につながります。

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