「インフレ防衛ＥＴＦ」への資金流入が最大に 【11月4日(木)】

インフレを回避する手段とされる物価連動国債などを組み込んだ「インフレ防御ＥＴＦ(上場投信)」への資金流入額と純資産額が10月に過去最高となったようです。

物価上昇に伴う資産の目減りに対処するために、機関投資家だけでなく、個人投資家の資金も目立ってきました。

各国中央銀行は、利上げの前倒しで、インフレの抑え込みにかかっていますが、投資家は、供給の制約に伴うインフレ圧力は、続くと警戒しています。

インフレ防御ＥＴＦは、米国の物価連動国債を組み入れている銘柄が多く、米消費者物価指数(CPI)から算出される物価上昇率が上昇すると、元本が大きくなり、利息も増える仕組みになっています。

一般の国債は、元本は変わらないため、インフレ時には価値が目減りします。

世界の主要な5本のインフレ防御ＥＴＦの資金流入額は、10月22日まで、49.7億ドル(約5,600億円)と、単月ベースで過去最高の7月を上回り、純資産も850億ドル(約9兆5,800億円)と前年比7割増になっています。

高い水準の物価上昇が続いています。

9月の米国のＣＰＩは、前年同月比上昇率が5.4％と、5ヶ月連続で、5％以上に高止まりしていて、インフレが長期化するとの見方が広がっています。

足元では、個人投資家が、インフレ防御ＥＴＦを買い始めています。

インフレが一時的ではないとみて、現預金などの目減りを警戒した、米国の個人投資家がインフレ防御ＥＴＦを購入しています。

米国の年金基金や、運用会社は、インフレ防御ＥＴＦを買うことで、固定金利の国債から物価連動国債に乗り換えているようです。

短期目線の米国ヘッジファンドや、銀行、保険会社の自己勘定部門もインフレ防御ＥＴＦに積極的な買いを入れているようです。

機関投資家にとって、複数の物価連動国債を組み合わせて運用される、インフレ防御ＥＴＦは、分散投資の側面から魅力的な投資先です。

10年債といった物価連動国債の単体に投資するのに比べ、インフレ防御ＥＴＦに投資すれば、期間のことなる物価連動国債に投資するのと同じ効果が得られます。

物価連動債以外にも、インフレに強いとされる資産はありますが、インフレの要因によっては、対応できるものとできないものがあります。

足元のインフレは、コロナ禍による供給制約や労働力不足、資源高などの複合要因で引き起こされていますが、要因を問わずにＣＰＩの上昇にリンクした物価連動債を組み入れたインフレ防御ＥＴＦは魅力的です。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、物価上昇は一時的との見方をしていますが、供給制約によるインフレは、長引くとの見方は根強くあります。

インフレ防御ＥＴＦへのマネーの流入は、インフレが長引き、景気回復を腰折れさせかねないとの投資家の警戒感を反映しています。

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