軍事衝突に備え法律改正・中国 【11月11日(木)】

中国共産党の習近平指導部が、有事をにらんだ動きを強めています。

国防に関する、動員の決定や変更について、法的手続きを不要にするように改定しました。

台湾や南沙諸島などを巡り、万が一の軍事衝突に備える思惑や、国内引き締めの狙いもありそうです。

中国には、国が動員命令を発動すれば、18～60歳の男性と、18～55歳の女性に、国防義務を負わせることが出来る「国防動員法」があります。

10月下旬に開催された、全国人民代表大会(国会の相当)常務委員会で、事実上、習近平指導部の意向で、法的な手続きなしで変更できることを決めました。

通常の法律制定や法改正は、1～2ヶ月に一度開かれる全人代常務委員会で、原則、2～3回の審議が必要です。

今回の改正で、習近平指導部の意向で、動員命令の発動や、対象年齢を広げることなどが可能になります。

中国は、共産党一党支配で、習指導部の意向で、法改正は可能な体制ですが、全人代の審議などには、時間がかかります。

習近平指導部が意識しているのは、台湾や南シナ海などで対立を深める、米国との紛争リスクです。

米国は、台湾と連携を深め、欧州や日本と中国包囲網の形成に動いています。

米中は、衝突回避へ対話を継続する方針を申し合わせてはいますが、偶発的な衝突のリスクはくすぶっています。

台湾を意識したと思われる軍事演習の映像を公開するなど、習近平指導部も危機感を強めていると思われます。

人民解放軍機関紙の解放軍法によると、10月下旬、軍のトップも務める習近平中央軍事委員会主席が、軍人とその両親、結婚していれば、配偶者とその両親まで医療費を優遇する規程を承認しました。

医療機関で優先的に診察を受けられる措置もとります。

200万人いるとされる中国人民解放軍は、志願兵を主体に、不足分を徴兵する体制を敷いていますが、少子化や経済的に豊かになったことで、志願者不足に悩んでいます。

有事をにらんで、軍への志願者を増やす対策も強化しています。

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