米国物価・1990年11月以来の上昇幅 【11月15日(月)】

米国10月の消費者物価指数(CPI、1982～1984年=100)の上昇率が前年同月比、6.2％と9月の5.4％を上回りました。

上昇幅は、1990年11月以来31年ぶりに6％台に達し、6ヶ月連続で、5％以上の上昇が続きました。

ガソリンや食品など、幅広い分野で値上がりが目立ちます。

賃金の上昇など物価を押し上げる要因も広がっています。

中古車が26％、ガソリンが50％近く上昇し、食品も5％以上の値上がりとなりました。

変動の大きい食品とエネルギーを除く上昇率も前年同月比、4.6％と1991年8月以来の上昇となりました。

10月のＣＰＩ全体の上昇率は、9月比、0.9％上昇しています。

バイデン大統領は、インフレ対策としてサプライチェーンの目詰まり解消を目指し、ロサンゼルス港の24時間・無休稼働を標榜するものの、コンテナを運ぶ荷台やトラックの運転手が不足しています。

年末商戦が本格化して需要が高まっているのに、モノの供給が追いついていません。

半導体不足や物流の停滞が響き、各地の量販店などでは、ゲーム機の欠品を知らせる看板があちこちに立てかけてあります。

経済再開で、旅行や外食に出かけても、人手不足でサービスの質が低く、消費者が不満を抱く悪循環が広がっています。

米連邦準備理事会(FRB)は、インフレへの警戒を示し、2022年末には利上げの条件が整うとの認識を表しています。

ＦＲＢが11月に始めると決めた量的緩和縮小(テーパリング)も、現在想定される2022年半ばより早まる可能性があります。

身の回りの物価上昇への実感は、将来の物価予想を高めます。

ニューヨーク連銀が11月8日に公表した、10月の米消費者調査によると、1年先のインフレ予想は、5.7％と9月から0.4ポイントあがり、2013年の調査開始いらい最高を更新しました。

一方、3年先の予想は、4.2％と9月から同水準でした。

人出不足による賃金の上昇もめだちます。

米労働省によると、2021年7～9月期の雇用コスト指数は、前期比で1.3％上昇し、前の期から伸びが0.6ポイント加速しました。

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