中国・社会主義の現代化国家建設 【11月17日(水)】

中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が、11日に閉幕しました。

閉会後に公表されたコミュニケ(公報)では、習近平総書記(国家主席)を礼賛し、近代的な社会主義を目指す方針を確認したとしています。

コミュニケでは、習近平総書記が、新時代の中国の特色ある社会主義思想を生み出し、共産党と国家が歴史的な成果を上げ、歴史的な変革を起こしたと称賛しました。

毛沢東は、マルクスレーニン主義の基本原理を、中国の現実と結びつけ、民族の独立と人民の解放を実現したと評価しました。

毛沢東が、旧中国の半植民地半封建社会の歴史を終わらせ、列強が中国に押しつけた不平等条約と帝国主義の中国における一切の特権を廃止したとも言及しました。

鄧小平は、社会主義をどう建設するかに焦点を当てた、鄧小平理論を確立し、改革開放に転換する歴史的な決定を下したと評価しました。

習指導部の外交政策については、世界の激変の中、新しい局面を切り開き、危機をチャンスに変え、中国の国際的影響力が、大きく向上したと称賛しました。

自国の主張にそぐわない国を威圧的な言動で挑発する、戦狼外交に党が改めてお墨付きを与えたかたちです。

習指導部の強硬姿勢に反発を強める、欧米との溝はますます広がりそうです。

コミュニケは、習指導部が中国の特色ある大国外交を、全面的に推進したと評価しました。

6中全会は、今後の国家建設の方向性も定めました。

2022年後半に開催を決めた共産党大会から、社会主義現代化国家の全面的な建設に入ると強調しました。

建国100年の2049年に向け、経済、軍事、科学技術などあらゆる面で世界のトップに立つ国作りを進めるそうです。

格差是正も重要課題で、共同富裕(共に豊かになる)の推進を掲げました。

日本の固定資産税にあたる、不動産税を試験的に導入し、税制の分配機能を高める方針です。

党内の引き締めを徹底し、反腐敗闘争をゆるぎなく進めていくことも確認しました。

共産党による統治の正当性を保つとともに、習指導部の求心力を維持する意向が強く感じられます。

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