実質株主の調査・Ｍ＆Ａやアクティビスト対策 【11月18日(木)】

【6035】アイ・アールジャパンホールディングスは、株主名簿に載る資産管理銀行の陰に隠れた本当の株主を探し出し、時には、直接交渉して、株主総会での議案の通過を支援しています。

ファンドの議決権担当者など、約1万9,000人のネットワークが武器です。

アクティビスト(物言う株主)の急増も追い風となっています。

同社は、Ｍ＆Ａやアクティビスト対策のアドバイサーとして成長を続けています。

2021年3月期の売上は、82億円で、5年前の2.4倍、純利益は、28億円と同6.3倍にになっています。

2021年10月末の株価は、5年前の16倍に達しています。

土台となっているのは、1997年から行っている、実質株主判明調査です。

企業の大株主リストには、資産管理銀行などが名を連ねています。

投資家が、株式管理などの実務を委ねているためで、リストだけでは、誰が本当の株主かは分かりません。

株主総会で議案通過に不安のある企業や、買収を仕掛けられていて、主要株主と対話したい企業などが顧客となっています。

ＩＲジャパンは、実質株主を突き止め、直接交渉も手掛けます。

人工知能(AI)で大量保有報告書や機関投資家の運用報告書といった公開情報を収集、欧米、アジア、日本の上場企業約2万社の株主情報を更新しています。

公開情報で分からない部分は、機関投資家に問い合わせをしています。

約60ヶ国のファンドマネジャーや議決権担当者ら、約1万9,000人のネットワークを構築しています。

2021年3月末時点で、時価総額が2兆円を超える国内の企業の48.7％が、ＩＲジャパンの株主判明調査を利用しています。

日本で活動するアクティビストファンドの数は、44と2016年の6倍になりました。

アクティビストによる株主提案も9倍になりました。

企業統治指針(コーポレートガバナンスコード)や機関投資家の行動指針(スチュワードシップコード)により、企業と株主の対話が迫られたことが背景にあります。

アドバーザーとしての実績も豊富で、相次いで大型案件を手がけています。

スティール・パートナーズに買収を仕掛けられた【2804】ブルドッグソースの支援や、【1882】Ｊパワー(電源開発)が英ザ・チィルドレンズ・インベストメント・ファンドに株主提案を出された時のアドバイザーを務めました。

アクティビストの活発化は、追い風となります。

2021年2月には、Ｍ＆Ａのアドバイザーに特化した子会社を設立しました。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
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