地方銀行・大半がプライム市場を選択 【11月19日(金)】
東京証券取引所の市場区分が、現在の「1部」「2部」「マザーズ」「ジャスダック」の4区分から、2022年4月に「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分に再編されます。
東京証券取引所の市場再編で、地方銀行の判断が問われています。
11月12日時点で、56行・グループが、最上位のプライムを選んでいます。
大半の地銀が、東証1部から横滑りする一方で、【8365】富山銀行、【8416】高知銀行、【7150】島根銀行の3行が、一つ下のスタンダードを選択しました。
検討中や、表明していない地銀が13行あります。
富山銀行の中沖頭取は、プライムが海外投資家を相手にする市場で、スタンダードの方が、地元企業や個人と近づきながら、地域経済の発展に貢献できると強調しています。
現在、上場地銀75行・グループは、全て1部上場です。
地元の中核企業としての存在感や人材確保のために、1部上場を意識してきた地銀は、少なくありません。
今回の再編で、流通株式の株数や比率、時価総額など、各市場に上場基準があり、12月末までに、どの市場を選択するか申請しなくてはなりません。
プライムは、流通株の時価総額が、100億円以上など、高いハードルを課されます。
さらに、今年6月に改定したコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)では、気候変動による事業への影響を、国際標準に基づいて開示したり、開示書類を英語で記載することなども求められます。
東京証券取引所の山道社長は、プライムは、企業価値の向上のため、グローバルな投資家と対話を進める企業を想定していると語っています。
高度な開示やガバナンスの要請に応えるためには、専門の人材の確保など、経営資源を投入する必要があります。
スタンダードを選択したのは、11月12日時点では3行ですが、現時点で上場基準を満たしていなくてもプライムを選択した銀行もあります。
改善に向けた計画者を12月30日までに開示すれば、「当面の間」はプライムに上場できる移行期間があるためです。
【8337】千葉興業銀行は、流通株の時価総額が93億円で、100憶円の最低基準を満たしていません。
計画書では、顧客基盤の拡大や経費削減で収益を増やし、政策保有株の削減で、流通株を増やすとしています。
金融庁幹部は、地銀が体面にこだわって、無理にプライム上場を選択するのは、本末転倒だと指摘しています。
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