中国・不動産販売が急激に失速 【11月22日(月)】

中国の不動産販売が、急激に失速しています。

全国の住宅などの不動産販売額は、10月、前年同月比、3割減となり、4ヶ月連続で前年を割れ込みました。

物件売買などの規制強化が響いてるほか、中国恒大集団など、不動産企業が抱える債務問題が、消費者心理に影響を及ぼしています。

中国南部、広州市郊外にある恒大のモデルルームは閑散として、再開のメドは立っていません。

2023年以降の引き渡しを予定するこの物件は、9月下旬から販売を停止したままです。

中国の不動産業界では、この時期は連休が多く、「金の9月、銀の10月」と言われる繁忙期ですが、不発に終わりました。

上位100社の販売総額は、9月に前年同月比36％減、10月に32％減と大きく落ち込みました。

要因の一つが規制強化です。

南京の住宅当局は、4月にルールを変更し、郊外で戸籍を取得した人は、郊外でしか物件を買えないようにしました。

市中心部の物件購入要件を厳しくし、投機過熱を防ぐ狙いがあります。

北京では、夫婦が離婚した際は、その後の購入制限を厳格化しました。

偽装離婚による物件の転売を防ぐためです。

もうひとつは、消費者の間で様子見ムードが広がっていることがあります。

資金繰りに不安を抱える企業の物件を購入し、工事がとん挫すれば、財産を失うことになります。

7月に、中国恒大と銀行の間での融資を巡るトラブルが明らかになり、恒大が傘下の電気自動車会社の資産売却を検討していることが表面化しました。

さらに中堅の当代置業などのデフォルトが相次ぎ、消費者は、不動産企業の質を見極めようとしています。

財務内容が比較的健全とされる、金地集団や緑城中国は、1～10月も販売契約額を伸ばしています。

金融機関や投資家による不動産企業の選別も進んでいます。

主要不動産35社の、利払いなどの支出を、借り入れなど調達額で割った、資金調達コストが、平均5.79％と上昇しています。

市場の急激な落ち込みで、当局が、不動産業界への融資の絞り込みを是正する方針を示すなど、軌道修正の動きも出ていますが、消費者の不動産業界に対する不信は簡単にはおさまらないと思われます。

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