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日本企業・システムを自前で開発へ 【12月2日(木)】

企業が、システム開発をIT会社に丸投げせずに、自前で開発する動きが広がっています。


日本企業のシステムの内製化比率が低いことが、デジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れの一因とされてきました。


【4967】小林製薬は2022年に専門のIT人材を30人と、現在の2倍に増やし、システムの内製化を加速します。


既に、商品の販売データを営業担当者が簡単に確認できるアプリを開発、今後も自社開発のシステムを増やします。


無印良品の【7453】良品計画は、スマホアプリ「MUJIパスポート」で展開しているECサービスなどを内製化します。


これまでは、IT人材は、殆どいませんでしたが、9月にDXを推進する、EC・デジタルサービス部を設置し、エンジニアやデザイナーを100人規模で採用します。


企業がシステムの内製化にシフトするのは、事業環境の変化が激しくなり、サービスを早期に立ち上げなければ競争に勝てないからです。


外注では、仕様の打ち合わせや設計変更などに時間がかかり、完成までに、数か月から1年かかることが多くあります。


内製化をしやすい開発基盤の普及が、後押しをしています。


複雑なプログラミングが不要な「ノーコード」や簡単なプログラミングで済む「ローコード」と呼ばれる技術が普及してきました。


2025年までには、ビジネスで使うアプリの70%以上が、ノーコード・ローコード開発になると思われます。


米グーグルや米マイクロソフトなどが、開発ツールを提供しています。


【2897】日清食品ホールディングス情報システム部門が手がけたスマホアプリは、マイクロソフトの開発ツールを使って、わずか25時間で仕上げました。


営業担当者が現場で、カップヌードルチキンラーメンなど1,200点の商品の容量、価格などを簡単に検索できます。


開発コストは、殆どかかりませんでした。


日本では、システム開発を開発受託企業に丸投げする慣行が続いてきました。


IT人材を社内に抱えると、固定費負担が重くなるためです。


IT人材の72%がIT企業に所属し、製造業や小売業などITを使う側には、わずか28%しかいません。


日本企業の2020年のIT予算の34%が外部委託費が占め、北米の20%や欧州、中東の27%をかなり上回っています。


システム開発の丸投げが続いたことで、デジタル技術のノウハウが社内に蓄積せずDXの遅れの要因となりました。


システムの保守・メンテナンス費用の負担も大きく、日本企業のIT投資の8割を占めます。


欧米では、自らIT人材を抱えて、DXを推進しています。


システムの内製化を加速することは、企業がテックカンパニーに生まれ変わることを意味します。


人材の育成と共に、経営者の意識改革が不可欠となります。

 


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