ＯＥＣＤ・オミクロン型が景気回復のリスク 【12月7日(火)】

12月1日、経済協力開発機構(OECD)は、2021年の世界の実質経済成長率が、5.6％になる見通しを示しました。

新型コロナからの回復は進むが、新たな変異株オミクロン型などの出現が、回復の脅威になっていて、先行きにリスクと不確定要素が大きいと指摘しました。

ワクチン接種が進まない地域が、強いウイルスの発生源となる懸念も示しました。

9月時点の世界経済の成長率は、5.7％でした。

今回の予測で、0.1ポイント下方修正しました。

米国は、6.0％から5.6％に、ユーロ圏は、5.3％から5.2％に、日本は、2.5％から1.8％に引き下げました。

2022年の世界経済の成長率は、4.5％に据え置いています。

世界各国が新型コロナの感染拡大にうまく対応していることや、財政・金融政策も景気の支援材料となることから、経済活動の回復が続くとの見通しを基本シナリオに据えました。

一方、ワクチン接種率の低い国や、人との接触が多い産業は、回復から取り残されるリスクを抱えているとしました。

供給網の混乱や、原材料の高騰などで、多くの国でインフレ圧力が生じていると指摘、
雇用や労働時間がまだ完全には回復していないにもかかわらず、労働力不足が生じていると分析しました。

今後は、生産能力の拡大とともに、多くの人が労働力として復帰すると見込み、供給制約は、2022～23年に、徐々に解消されていくとしました。

消費者物価の上昇率は、ＯＥＣＤ全体で、2021年末に5％近くになるものの、2022年末は、3.5％、2023年は、3％程度に緩和すると予測しました。

世界経済の大きなリスクとして、コロナの変異型を挙げ、オミクロン型の出現に見られるように、リスクと不確定要素は大きく、経済の回復を脅かす可能性があると警鐘を鳴らしました。

国際的な調整を強化し、世界中でワクチン接種プログラムを大幅に強化する必要があると強調しました。

中国経済もリスクとして挙げました。

大手不動産開発業者の財務健全性が懸念され、不動産業を起点とした景気後退が、世界経済の回復を阻害する可能性に言及しました。

日本経済については、急速に進んだワクチン接種や高い接種率を評価する一方で、資源高が消費者物価に反映されず、企業の収益性や賃金の伸びに悪影響を及ぼしていると指摘しました。

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