金融緩和縮小・株価が期待より実績に 【12月29日(水)】

世界の株式市場で、銘柄選別の基準が期待から実績に移っているようです。

各国の金融政策が正常化に向かい、これまで、金融緩和を追い風に成長期待で買われていた赤字企業の株価が大きく下落する一方で、収益力の高い企業の株価は底堅く推移しています。

世界の時価総額上位1,000社を対象に、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小(テーパリング)を決めた11月以降と、1～10月との株価を比較しました。

直近の決算期の最終損益が赤字だった137社の株価は、平均で1～10月は、3割超上昇し、11月から12月21日までは5％下落しました。

一方、黒字企業は1～10月は25％程度の上昇でしたが、11月以降は10月の株価水準を保っています。

特に、売上高純利益率が高い企業は、株高となっています。

米データ分析大手のパランティア・テクノロジーズは、10月末比27％下落しました。

コロナの感染動向などの分析で、米国政府からの受注もあり、成長期待が高まりましたが、足元では需要が一服するとの警戒感から値を下げました。

情報セキュリティーサービスの米クラウドストライクホールディングスも、1～10月の33％高から11月以降は、25％安に転じました。

アジアでも赤字企業の株価はさえません。

通販サイト運営のシンガポールのシーは、7割超の上昇から3割超の下落となりました。

インドの自動車大手のタタは、電気自動車関連事業への参入を発表した10月に急騰しましたが、11月以降は6％下落しました。

タタは、2021年3月期は最終赤字で、2022年3月期も市場予測は赤字となっています。

金融緩和政策の下では、業績が赤字の企業でも、ＤＸや脱炭素などのテーマを手掛かりに、将来の成長期待からマネーを集めました。

しかし、緩和縮小により、赤字企業のうち黒字化が難しそうな銘柄は、売られやすくなっています。

一方で、黒字企業の株価は、11月以降も底堅く、米アップルの株価は、10月末に比べ15％高くなっていて、10月までの伸びを上回っています。

業績が好調な半導体関連株も堅調で、米クアルコムは、35％高、米アプライドマテリアルは、11％高となっています。

いずれも、売上高純利益率は、25％を超えます。

金融政策の変更で、今後は、緩和マネーは減少し、投資家による企業の選別は、厳しくなっていくと見られます。

原料価格も高止まりする可能性が高く、企業も市場シェアが高く、値上げができるかなどで選別されるようになると思われます。

株価の2極化が進むかもしれません。

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