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ゴルフ利用税 【12月30日(木)】

ゴルフ人口が減少する中、各地のゴルフ場が、姿を変え始めています。


ゴルフ場利用税」が、自主財源の乏しい市町村財政を支えてきた側面があるだけに、若年層、地元住民、女性など、新規利用者の開拓に力を注ぎます。


ゴルフ場は、開発許可や道路整備など、自治体サービスと密接な関連があり、18歳未満や70歳以上を除く利用者には、利用税が課されています。


全国平均は、1日/1人当たり800円で、所在の市町村は、利用税の7割を交付金として、受け取ります。


過疎地の京都府南山城村や、笠置町では、地方税収に対するゴルフ利用税の交付額が、2割を超えています。


全国の2020年度の税収は、399億800万円と、ピーク時の1992年度に比べて、6割減少しました。


全ての都道府県で減少し、最も落ち込んだのは、78.3%減の鳥取県でした。


2020年度のゴルフ場数は、2,216か所、利用者は8,134万6,953人と、ゴルフ場はピークから1割、利用者は2割減少しています。


明るい兆しもあります。


2021年10月のゴルフ練習場の利用者数は、226万2,753人で、2000年の統計開始以来、最長の16ヶ月連続で、前年同月を上回っています。


売上高も32億9,100万円と13ヶ月連続で上回っています。


松山英樹選手のマスターズ優勝や、渋野日向子選手の全英女子オープンでの優勝などの活躍もあり、18歳未満の新規層の取り込みに追い風が吹いています。


1992年度のピークから利用税の落ち込みが、最も少なかったのは沖縄県で、34.1%減少におさまりました。


2002年に、14地域による「市郡対抗戦」を開始、リゾート色が強かったゴルフ場に、地元住民を取り込み、一大イベントとなりました。


各地区の代表10人に入るため、予選会に参加する人数は3,000人を超え、コースに通い詰めて練習する人も多くいます。


2位は、45.4%減の千葉県です。


千葉県はゴルフ利用税が39億円と全国首位です。


2020年度の交付額が6億円と、全国の市町村で最も多かった市原市では、雇用の受け皿として、地元高校生らに、市内33か所のゴルフ場のクラブハウスでの職場体験ができる環境を整備しました。


3位の宮城県(52.3%減)では、1割弱の女性客比率を2割に引き上げる目標を掲げ、県内のゴルフ場が連携して、トイレや浴室、洗面台などの改良に取り組んだり、食事メニューも一新したりしています。


ゴルフ利用税を巡っては、他に課税対象となるスポーツがないことや、使途が限定されていないこともあり、廃止を求める声が根強くあります。


利用税を廃止すれば、ゴルフプレイヤー人口は間違いなく増えるとの見解もあります。


交付を受ける市町村としても、貴重な税収を確保するためには、交付金の一部をジュニア育成などにあてる自治体も一部にはありますが、一定額をスポーツ振興などに充てるなどの仕組みを作る必要があると思われます。

 


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