世界の上位500社・日本企業が203社から31社に 【1月7日(金)】
1989年末に日経平均株価が、3万8,915円の史上最高値をつけてから32年が過ぎました。
世界の主要株で構成する、モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)指数は、この間5倍以上になりました。
昨年は世界中で株価の最高値が続出しましたが、日経平均は高値の8割以下です。
当時がバブルだったことを差し引いても、これだけ長い間、高値を更新できないのは異例です。
日本株の低迷は、世界経済における日本の存在感が、薄くなったことに他なりません。
日本の国内総生産(GDP)が世界に占める割合は、1994年の約18%をピークに、2018年以降は6%を下回っています。
1989年には、世界の株式時価総額上位500社の内、203社を日本企業が占めていましたが、昨年11月には、わずか31社に減っています。
放置すれば地盤沈下はもっと進みます。
日本は、イノベーションの基となる研究開発投資でも、世界に比べ見劣りします。
2000年から2019年までの研究開発費の伸びは、米国やドイツが70%、韓国は4.5倍、中国は、約13倍に及びますが、日本は30%にとどまっています。
金額でも中国に抜かれ、ドイツや韓国に迫られています。
なぜ後退に歯止めがかからないのか、日本人から危機感を奪っている「錯覚」が浮かんできます。
ひとつは、一人当たりのGDPが増えている点で、人口が減少し続けた直近の10年でも、14%増えています。
人口が減り続ければ、今後も、一人当たりのGDPは増え、まだ豊かだと錯覚する人もいると思います。
しかし、日本は他の先進国と異なり、所得は横ばいが続いています。
円安と物価の上昇で、円建ての米国物価は、この1年で、1割以上高くなっています。
久々に海外旅行する人は、出費の痛みに驚くことでしょう。
二つ目は、日本企業が成長している点です。
上場企業は、2021年4~9月期決算で、コロナ禍の中、過去最高益を更新しました。
しかし、世界は、もっと成長しています。
2021年の日本企業の推定営業増益率は、28%ですが、米国の47%や、欧州の54%と比べれば、見劣りします。
売上高利益率や、自己資本比率は、アジア企業と比べても低く、投資先として選んでもらえません。
【6758】ソニーグループ、【6501】日立製作所、【7733】オリンパスの3社は、日本を代表する優良企業で、時価総額も、コロナ前の2019年末から増えています。
しかし、ライバルである韓国サムスン、独シーメンス、米インテュイティブサージカルとの差は開いています。
失われた32年を終えるには、日本企業の成長が必要です。
ソニーも日立もリーマンショック以降、経営を揺るがす巨額損失を出し、オリンパスは粉飾決算も明るみに出ました。
3社とも本業を絞り、歴史ある事業でも売却し、蘇った経緯は一致します。
企業が、改革して価値を高めれば、世界から投資マネーを呼び込み、インフレを招くだけの円安は起きません。
家計も、2,000兆円に及ぶ、個人金融資産を預貯金ではなく日本株に移し、株高で本当に豊かなると思われます。
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