飼料用米・作付面積が急増 【1月13日(木)】

2021年産、飼料用米の作付面積が急増し、過去最大になりました。

主食用米が供給過剰で、値崩れするのを避けたい農林水産省が、助成金を使って転作を積極的に奨励した結果です。

2020年産比で、6割増の過去最大級の転作が進みました。

2021年産の飼料用米の作付面積は、11万6,000haで、2020年産比、4万5,000ha(63％)増えました。

推計で、飼料用米の収穫量は60万トンと、2020年産(38万トン)から大幅に増えると見られます。

2021年産で作付面積が大幅に増えたのは、前年に、6年ぶりの米価の大幅下落に危機感を持った農水省が強力に転作を促進したためです。

主食用米の2021年産の収穫量は、5年前に比べて、21万6,000トン減、作付面積は、4万ha減と、いずれも3％の減少でした。

対して、2019年産の需要(2019年7月～2020年6月)は、5年前に比べ9％減の、69万トン減少しました。

農水省は、2021年産の主食用米の供給を減らすため、助成金で、飼料用米などへの大規模な転作を生産者に求めました。

2021年産の主食米の作付面積は、6万3,000ha(5％)、収穫量は、21万9,000トン(3％)減るなど、過去最大規模の作付の転換を実現しました。

しかし、コロナ禍などで、外食用のコメ需要などが落ち込み、主食用米の取引価格の下落が続きました。

農水省は、2022年産の主食用米の生産量を、2021年から26万トン減らす必要があると見ています。

2022年産は、飼料用米以外の麦や大豆への転作を求めます。

飼料用米以外に誘導するため、飼料用米の助成額を抑え、他の作物を高くします。

生産現場からは、戸惑いの声が上がっています。

米から小麦や大豆、野菜への転作は簡単ではなく、田んぼから畑への土壌改良、新たな設備投資の負担などが大きく、上手く栽培できるか不安があります。

しかし、コメ消費が鈍る中、食料自給率を向上させるには、輸入に頼る、小麦や大豆などの生産拡大が重要になります。

そのためには、助成金で転作を促すだけではなく、需要がある作物は何かを、生産者自身が考え、栽培する自主性を育てるための政策が必要となります。

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