オミクロン型急拡大・事業継続に危機感 【1月19日(水)】

オミクロン型の急拡大に、企業の警戒感が高まっています。

【7261】マツダなどは、会食の禁止を決め、【9020】ＪＲ東日本は、事務職でも乗務資格のある社員を車両の運行に復帰できるよう再教育をしています。

オミクロン型の猛威が広がる中、事業の停止を回避できるかが、企業の焦点となっています。

製造業では、工場などが停止するリスクを避けるために、会食を禁止する企業が相次いでいます。

マツダは1月9日～31日をコロナ感染防止の集中対策期間とし、会食やイベントを禁止しました。

ワクチン接種を条件に、今までは、5人以上の会食を認めていましたが、オミクロン型の感染拡大で、警戒レベルを一気に引き上げました。

ある自動車大手幹部は、クラスターが起きたら工場が止まり、昨年からコロナで減産しているうえに、さらに商機を失うと懸念しています。

【6367】ダイキン工業は、1月7日から、会食を原則禁止しました。

昨年10月からは、会食制限を設けてきませんでしたが、オミクロン型の急拡大で、厳しい対応にしました。

ある家電大手の幹部は、コロナによる部品不足は、完全には収束していなく、オミクロン型で工場が止まったら、今期には業績を取り返せないと警戒しています。

オミクロン型は、無症状や軽症の感染者が多いとされ、無症状だと濃厚接触者が増え、工場などでクラスターが起きて、稼働が止まりかねません。

175か所の介護施設を運営する【9470】学研ホールディングス傘下の学研ココファンは、近隣の施設から応援に入れる職員をリスト化し、欠勤者が出ても、対応できる体制を整えています。

介護施設は、慢性的な人手不足に悩んでいて、現場での人繰りがすでに限界にきている企業も多く、少人数の欠勤でも運営に支障が出かねません。

オミクロン型がまん延する米国では、パイロット不足から、航空便の遅延や欠航が相次いでいます。

米ユナイテッド航空は、約3,000人の従業員が感染し、減便を余儀なくされています。

ＪＲ東日本は欠勤者が出ても、乗務員を補充しやすい体制を整えます。

同一線区内であれば、乗務員の所属拠点にかかわらず、列車を運転できるようにしています。

事務職でも、乗務資格のある社員が、緊急時には、車両の運行に復帰出来るよう訓練しています。

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