北京五輪・大会関係者への統制強化 【1月27日(木)】

北京冬季オリンピック開幕まで2週間を切りましたが、中国が大会関係者への統制を強めています。

大会組織委員会は、選手に対して政治的な発言をした場合に処罰の対象となることを示唆しました。

新疆ウイグル自治区などを巡る人権問題が世界から非難を受けるなか、中国は影響が広がることを警戒しています。

五輪の精神に反した行動や発言、特に、中国の法律や規定に違反するものは、処罰の対象となうると、北京五輪組織委員会幹部が発言し、選手資格のはく奪もあると警告しています。

国際オリンピック委員会(IOC)は、昨年7月、国や組織、人を標的にしないことを条件に、選手は記者会見などで政治的な意見を述べることを認めています。

組織委員会の発言は、ＩＯＣが容認した範囲であっても、発言が中国に不利益と判断すれば、処罰の対象となることを示唆した格好です。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、中国では言論の自由が保障されていないとして、選手らが北京五輪で抗議活動を行うことは危険だと呼びかけています。

中国政府による、デジタル技術を通じた監視の懸念も浮上しています。

五輪に参加する選手ら全員は、スマートフォンの健康管理用アプリ「冬奥通」のダウンロードが義務付けられています。

このアプリに対して、カナダのトロント大学は、情報漏えいの懸念があると指摘しています。

米国やオランダは、中国に入る選手らに個人所有ではなく、使い捨て用などのスマホを使用するよう促しています。

中国による、新疆ウイグル自治区での強制収容の疑いや、香港の民主派弾圧について、欧米諸国を中心に批判が相次いでいます。

デンマークとオランダは14日、政府外交団を五輪に派遣しない方針を発表しました。

外交ボイコットは、これまでに米国、英国、カナダ、オーストラリアなどが決めています。

3期目を狙う習近平国家主席にとって、五輪成功は、必須だけに、当局が統制色を強めています。

北京市では、市内中心の4つの区で、オミクロン型やデルタ型が見つかり、1月22日から3月末まで、域外からの訪問者全員に対して、北京に入った後に、72時間以内のＰＣＲ検査を義務付けます。

感染拡大を阻止し、五輪の安全性をアピールできなければ、自らが誇ったコロナ対策では、感染拡大を抑え込めていないイメージが広がり、政府の思惑と異なり、国威の失墜につながりかねません。

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