「買い物弱者」824万人・出張販売や宅配サービスが鍵 【2月3日(木)】

小売り各社が、出張販売や店舗からの宅配サービスを拡大しています。

薬局大手の【3034】クオールホールディングスは、【2651】ローソンの加盟店として、出張コンビニを始めました。

ホームセンターのカインズは、店舗が物流拠点になる宅配サービスを拡充します。

「買い物弱者」の増加が予想されるなか、小売り各社はきめ細かな販売網を構築して、消費者の需要に応えます。

クオールＨＤ は、自動車2台を使って、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、6施設を対象に東京都内で、出張コンビニを始めました。

2021年3月期までに自動車を10台体制にして、関西など、首都圏以外での事業化も検討しています。

対象施設も100程度まで増やす予定です。

ローソンで扱う商品など、最大2,000品目まで対応でき、コンビニで扱う商品は、ほぼ販売可能です。

クオールは、フランチャイズ加盟店として、調剤薬局を併設するローソンを展開しています。

別に手掛けている、処方薬の宅配専門店も拡大する計画で、出張コンビニの訪問先にも配達していく考えです。

2024年3月期時点で、コンビニ事業と処方箋宅配で、売り上げ100億円を目指します。

小売り各社は、人口の減少や過疎化で、大型店への集約や中小型店の整理に動いています。

今後、高齢者を中心に、自力では買い物が難しくなる人が増えていく見通しです。

こうした人達の需要にどう対応するかが、小売業の共通の課題となっています。

無印良品を展開する【7453】良品計画は、2020年夏から新潟県や山形県で、キッチン用品や、食品、衣料品などの移動販売を始めました。

北海道や中国地方でも始めていて、今後、全国に広げていく方針です。

カインズは、ネット通販の注文品を店舗から直接送る方法に切り替えます。

これまでは、埼玉県川越市の物流センターから全国に配送していましたが、届け先の近隣の店舗から配送することで、必需品がすぐ欲しいとのニーズに応えます。

2021年に実証実験を始めており、2022年以降、拠点を拡大します。

セブンイレブンジャパンは、店舗商品約3,000品目を最短30分で届けるサービスを2021年度内に1,200店舗に広げ、2025年度をメドに20,000店に展開します。

自宅の500メートル以内に、スーパーやコンビニがない65歳以上の「買い物弱者」は、2015年時点で、824万人いて、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれます。

移動販売や、店舗からの宅配は、こうした消費者の需要を取り込む手段となります。

課題となるのが、配送を担うドライバーの確保です。

「自動車運転」の有効求人倍率は、昨年11月時点で、2.13倍と、全職業平均1.10倍を大きく上回っています。

2027年には、ドライバーが、24万人不足するという予測があり、ドライバーの奪い合いの激化は避けられず、ドライバーを確保したところが、宅配を制すると言えるかも知れません。

2023年度の宅配サービスの市場規模は、約3兆円と予測され、小売り各社による、市場の取り込みが、今後も活発になるものと思われます。

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