日本の「コロナ鎖国」への批判・やっと開国へ【2月14日(月)】

日本の「コロナ鎖国」への批判が高まっています。

在日米国商工会議所などは、ビジネスに悪影響が広がっているとして、厳しい入国制限の緩和を訴えています。

在日米国商工会議所の会員企業では、従業員少なくとも150人が、入国できていません。

家族を含めれば、数百人にのぼります。

入国制限が、64％の会員企業に悪影響を与えているとし、ワクチン接種などを条件に入国を認めるよう促しました。

日本政府は、オミクロン型の感染を確認した昨年11月下旬に、ビジネス目的や技能実習生、留学生などの新規入国を、原則禁止しました。

欧米やオーストラリア、フィリピンなどの各国が入国規制緩和にかじを切る中、日本の水際対策の厳しさが際立ちます。

在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会などは、共同声明で、科学的根拠に基づいた入国政策を早急に導入するよう、日本政府に求めています。

ドイツは、日本への輸出額が多く、2019年の対日直接投資額は、156億ユーロ(約2兆円)にのぼります。

在日ドイツ商工会議所が、1月下旬に、日本に進出しているドイツ企業に実施した調査では、回答した100社のうち73％が、進行中のプロジェクトや事業活動がリスクにさらされていると回答しています。

米製薬会社ギリアドサイエンシズは、1月に就任した日本法人の新社長が、まだ入国できていません。

サンフランシスコからオンラインで日本とつなぎ、日本時間に合わせて、社内外と打ち合わせをしています。

外国人材を育成、紹介するパーソルグローバルワークフォースでは、インドネシアなど約400人の特定技能人材が入国できていません。

受け入れ先の介護施設では、日本人職員の負担が増しています。

練り製品のスギヨは、工場に100人以上いた、ベトナム人の技能実習生が、約70人に減り、管理部門から人を回しています。

食品産業には、外国人技能実習生なしには、成り立たないところが多くあります。

工場自動化などの【6874】協立電機は、2021年1月にインドネシア人技術者を3人採用しましたが、1年以上入国できていません。

海外との人材交流は、日本の研究開発の水準の底上げや長期的な産業競争力の強化に欠かせません。

政府は、やっと重い腰を上げて、2月末まで、原則停止していた外国人の新規入国を段階的に緩和することを決めました。

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