香港・特別ビザ(査証)申請10万人 【2月22日(火)】

英国政府が、香港から移住したい市民のために発行した、特別ビザの受付を始めて1年が過ぎました。

特別ビザの申請者が、10万人を超えたもようです。

香港の宗主国だった英国は、2020年6月に中国政府が、反政府的言動を封じる香港国家安全維持法(国安法)を施行すると、対抗措置として、特別ビザの創設を決めました。

英国は、1997年の香港返還前に生まれた香港人に対し、英国に半年間滞在できる「英国海外市民(BNO)旅券」を出してきました。

特別ビザは、ＢＮＯ旅券の資格を持つ人と、その家族らを対象に、2021年1月末から受付が始まりました。

5年間の滞在を認め、さらに1年滞在すれば、市民権を申請できます。

特別ビザの申請資格を持つ人は、香港の人口の7割に当たる、540万人いると見られます。

2019年の香港市民のビザ申請は、1万3,000件でしたが、特別ビザには、最初の2ヶ月で3万人以上が申請しました。

英国政府によれは、昨年9月末までに8万8,800件が申請され、7万6,000件が、認められました。

移住支援団体の推測では、足元で、申請が10万件を超えました。

英国政府は、5年間で、25～32万人移住すると見ています。

英国は、国安法は、中国返還後の香港に高度な自治を認め、一国二制度を保証した、中英共同声明の深刻な違反だと、強く非難しています。

移住者の課題の一つは、就職など、長期の生活の安定です。

中国共産党に批判的な香港紙、アップルデイリーに勤務していた女性は、2021年に同紙が廃刊に追い込まれたのを見て、移住を決めました。

今は、英国中部のバーミンガムに住み、貯金を取崩しながら、定職を探しています。

移民希望の香港市民を支援する、英国港僑協会によると、昨年の8月末時点で、英国で有給の職に就けた移住者は31％程です。

香港時代の就職先は、金融や情報通信が上位でしたが、英国では、移住前と同じ業種に就くのは難しく、運輸や飲食店など人手不足の業界が多くなっています。

中国政府を支持する、親中派の中国系市民との衝突や、中国当局からの監視への懸念も消えません。

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