出産と死亡・コロナ禍での人口動態 【3月3日(木)】

新型コロナ禍が、人口減少に拍車をかけています。

2021年の人口動態統計は、出生数が、過去最少を更新、将来の出生数を左右する、婚姻件数も、戦後最少となりました。

コロナ禍の2年で際立ったのは、婚姻件数の減少です。

2021年の婚姻件数は、51万4,242組で、2020年に比べ、2万3,341組(4.3％)減りました。

戦後のピークからは、半分以下まで減少しています。

日本では、婚姻後に出産するケースが多く、婚姻件数の減少は、将来の出産数の減少につながります。

婚姻件数は、前年の2020年も、大きく減っています。

2021年の出生数は、84万2,897人と過去最少を更新しました。

コロナ禍以前の2019年と比べれば、年間出生数は、5万5,000人以上減少しています。

中長期で見ても、婚姻件数の減少が、出生数に影響を与える可能性があります。

コロナ禍の2年間で、およそ11万組の結婚がなくなったと試算され、今後、埋め合わせができなければ、中長期で、21万人分の出生減となることが予測されます。

深刻なのは、コロナ感染がおさまっても、婚姻数の急速な回復が、見通しづらい点にあります。

2020年に減った分、2021年には揺り戻しがあると思われましたが、予想以上に減少しました。

婚姻減少が続く理由は、経済的な側面が大きいとみられます。

コロナ禍では、休業や、就業時間の減少などで収入が減った人が多く、足元の景気回復も鈍く、婚姻後の生活不安から結婚を躊躇する人が多いと見られます。

出生減に歯止めをかけるため、政府は、2022年度から、不妊治療への保険適用を決めました。

ただ、それだけで、少子化に歯止めがかけられるかは、不透明です。

都心部の住宅価格が、高騰するなか、住居費への支援なども不可欠となります。

少子化進行を和らげる政策を進めなければ、社会保障制度の持続性に危うさが増し、ただでさえ伸び悩む、経済成長の足かせとなりかねません。

2021年、国内の死亡数は、前年より、6万7,745人(4.9％)増え、増加数は、2011年の東日本大震災時を上回り、戦後最多となりました。

コロナによる死亡だけでなく、運動不足などによる心不全など、コロナ禍の余波と見られる死亡が増加しました。

2021年の死亡数は、145万2,289人で、初めて140万人を突破しました。

2021年は「デルタ型」の感染が拡大し、感染が確認された死亡数は、1万5,000人にのぼり、2020年の5倍近くに増えました。

東日本大震災の犠牲者も、約1万5,000人でしたが、2021年はコロナ禍の影響とみられる死亡数が増加し、戦後最大の増加となりました。

厚労省発表の2021年1～9月のデーダでは、心臓など循環器系疾患の死亡が、前年同期より、1万人余り増加しました。

特に、心不全などで亡くなる人が増加しています。

コロナ感染拡大で外出を控えたため、運動不足などが影響した可能性があります。

2020年は、年間死亡者数が、コロナ禍にもかかわらず、2019年より9,000人減少していました。

新型コロナでの死亡は、約3,500人でしたが、徹底した感染対策の結果、コロナ以外の肺炎での死者が、約1万7,000人減っていました。

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