ロシア・食品や生活必需品などの価格が急騰 【3月24日(木)】
ウクライナに侵攻したロシアで、市民生活への影響が広がっています。
経済制裁による通貨安に加え、モノ不足に備え、市民が買いだめに走り、インフレに拍車がかかっています。
時間がたてば、制裁の影響も深まりそうで、さらなる物価の上昇が懸念されます。
「店内はパニックだ。米やトイレットペーパー、塩が見つからない」「政府は主要な食品の値上がりを止めないといけない」
ロシアのＳＮＳ(交流サイト)では、空の商品棚や、大量の日用品を購入する様子をおさめた写真などとともに、品不足や値上げを憂うる投稿が相次いでいます。
3月11日時点のインフレ率は、前年比12.54％と、目標の4％をはるかに上回ります。
週次ベースでは、2週連続で2％を超えています。
通貨ルーブルは、ウクライナ侵攻前に比べ、対ドルで、3割安い水準が続いています。
ロシア中銀は、2月28日に政策金利を9.5％から20％に上げましたが、物価抑制の効果は、はっきりとは出ていません。
物価上昇が止まらないのに、3月18日に政策金利を据え置いたのは、景気の腰折れ懸念のためと見られます。
食品や、生活必需品の値上がりが目立ちます。
砂糖が先週から12.8％、トマトが12.3％上昇しました。
米国プロクター・アンド・ギャンブル(P＆G)は、ロシアでの洗剤などの販売価格を4割値上げしました。
価値が目減りするルーブルを、実物資産に換えようとする動きもあり、3月に入ってから、中古車価格が18～32％上昇しました。
モスクワのスーパーでは、砂糖や塩の購入量を制限しました。
米マクドナルドやスターバックスも、一部のフランチャイズ店を除いて、店舗を閉鎖しました。
百貨店でも、海外ブランドの閉店が相次ぎ、閑散としています。
米アップルも、ロシアでのすべての製品の販売を、いったん取りやめたと発表しています。
iPhonenのロシアでのシェアは、3割程度と見られ、影響は小さくはありません。
日米欧がロシア中銀の海外資産を凍結したことを受け、3月9日から個人が銀行口座から引き出せるドルは、半年間で1万ドルまでに制限されました。
ＳＮＳ上で「通貨交換」「ドル買います」といった投稿が目立ち、ＳＮＳ上でドルがルーブルと闇取引されていると思われます。
ロシア中銀は、アナリストの予測をまとめ、2022年のインフレ率が20％に達し、ＧＤＰは、前年比8％マイナスになるとしました。
西側が今後さらに強力な制裁を課せば、影響も大きくなります。
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