正社員が最多の3,565万人・人手不足が背景に 【3月25日(金)】

正社員として働く人が、2021年に3,565万人と過去最多になりました。

新型コロナウイルス禍でも、人口減で構造的な人手不足が続き、企業が安定した労働力の確保に動いた結果です。

非正規職を、正規職に置き換える流れが生まれています。

2021年は、就業者のうち「正規の職員・従業員」(役員や自営業者などを除く)は、3,565万人と前年より26万人増え、比較できる2013年以降最多でした。

非正規は26万人減り、2,064万人となりました。

正規は、7年連続増加、非正規は、2年連続の減少でした。

正規のうち男性は、2,343万人と横ばいですが、女性は、1,222万人と過去最多を更新しました。

業種別では、人手不足が深刻な医療・福祉が10万人増と際立ち、製造業や情報通信業、金融・保険業など幅広く増えています。

人口減が進む日本は、労働力の先細りが避けられません。

コロナ禍が続いた2021年は、働く人の総数は、9万人減少し、6,667万人となりました。

特に男性が22万人減と、2020年に続いて20万人以上の減少となりました。

今後も男性の労働力は伸びづらく、女性を会社の中核となる正社員で登用しなければ、企業が回らなくなります。

明治安田生命保険は、2021年4月、女性の契約社員約2,000人を正社員として登用しました。

人件費は膨らみますが、将来の人手不足を見越しての先行投資です。

有期雇用者の正社員転換を促す「キャリアアップ助成金」の利用も、中小企業中心に伸びています。

25歳から34歳の正社員は、2021年に801万人で、同世代に占める割合が73％、2013年から5ポイント上がりました。

近年、大卒の就職率は95％を超えていますが、新卒で就職する、22歳人口の減少は、2020年代から再び加速します。

新卒者の確保か困難となり、企業の人手不足感が強まります。

日銀短観では、人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた雇用人員判断ＩＤが、直近の2021年12月には、マイナス21でした。

「過剰」が目立ったリーマンショックの景気後退局面と異なり、コロナ禍では、一貫して「不足」が上回ります。

女性と共に、労働力の押し上げに寄与してきた高齢者の取り込みも、限界が近く、コロナ要因が解消されても、2020年代中には、労働力の伸びは頭打ちとなります。

2021年の完全失業率は2.8％と、完全雇用の状態に近く、キャリアアップの可能性や働きやすさで企業が選別される傾向が強まっています。

柔軟な働き方を志向する人が、増えています。

非正規で働く理由は「正規の仕事がない」との回答が、2021年には214万人と、2013年に比べ、128万人減っています。

一方、「自分の都合の良い時間に働きたい」との回答が、654万人と2013年より223万人増えています。

企業は、人材確保のために、様々な働き方を選べるよう工夫が必要となります。

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