引っ越し料金が1割上昇・人口移動がじわり 【4月5日(火)】

春のシーズンを迎えるなか、引っ越し料金が上昇しています。

2月時点の家族世帯の引っ越し料金は、前年同月に比べ、1割高くなっています。

新型コロナ禍で、在宅勤務が広がり、転勤は減ったはずですが、働き方や住まいのニューノーマル時代の定着が引っ越し需要に表れ、相場を上げています。

2月の家族世帯の平均引っ越し料金は、9万7,210円と、2021年2月に比べ、11％高くなっていて、コロナ感染拡大前の2020年2月の9万8,250円に迫っています。

アート引越センターによれば、今年の3～4月の引っ越し受注件数は、コロナ前の2019年3～4月比で3割増える見通しです。

コロナ禍で減った、転勤など法人の引っ越しも今年は、コロナ前の水準に戻りそうですが、今春の受注件数をけん引するのは、個人の引っ越しです。

例年、春は会社員の異動や学生の入学が重なる、引っ越しの繁忙期で、需要が集中して、引っ越し料金が高騰しやすくなります。

コロナ以前は、集中する需要を業者がさばききれず、希望の時期に転居できない引っ越し難民が多く発生しました。

その後のコロナ禍で、転勤を含む大がかりな人事異動をひかえる企業が増えました。

大学もリモート授業が定着し、学校近くへの引っ越しを見送る学生が増加しました。

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2020年の市町村間の移動者数は、前年比2.7％減の525万5,721人でした。

2021年も2020年比で0.2％減りました。

2022年の引っ越しは、難民が起きるほどではありませんが、増加傾向にあります。

1月時点の市町村間移動者数は、前年同月比、1.8％増加で、人がじわりと動き始めています。

引っ越し需要を引き上げているのは、コロナ禍における住環境を整備したいとのニーズの高まりや、在宅勤務の普及で職場から離れた場所への移動需要が増えたことなどによります。

「ＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング」で大宮や浦和、鎌倉が10位以内に入ったほか、川越や流山おおたかの森など都心から比較的遠い街がランクインしました。

東京23区は、初めて転出超過となりました。

働き方の変化をきっかけに、住居を変える動きも、引っ越し需要の戻りに一役買っていると見られます。

従来は、入学や転勤などを節目に引っ越すことが多かったのですが、コロナ禍では、働き方に合わせて、住まいを変えるなど、個人のライフスタイルの変化に起因した転居が増えてきました。

回復してきた引っ越し需要は、ニューノーマル時代の住まい探しの広がりを反映しています。

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