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夫婦別姓問題・解決見えず 【4月6日(水)】

日本同様、海外でも、かつては、妻が夫の姓にかえる、夫婦同姓が一般的でした。


流れを変えたきっかけの一つは、1979年に国連総会で採択された、女子差別撤廃条約です。


男女平等を実現するため、各国は、法律や制度を改め、夫婦の姓については、選択肢を増やしました。


同姓か、別姓かを選べるだけではなく、夫婦それぞれの旧姓を組み合わせる結合姓や、新しい姓を認める国もあります。


日本は、1985年に同条約を批准し、1996年に法制審議会が、民法の一部を改正する法律案要綱を答申しました。


結婚に関わる主な内容は ①婚姻年齢を男女18歳に統一 ②女性のみに課せられている再婚禁止期間の短縮 ③非嫡出子の相続分差別の廃止 ④選択的夫婦別姓の実現とあります。


婚姻年齢は、今年4月から男女とも18歳になりました。


半年だった再婚禁止期間は、100日に短縮されました。


非嫡出子の相続分差別は廃止されました。


しかし、選択的夫婦別姓の実現は、四半世紀を過ぎた今も進んでいません。


内閣府が発表した「家族の法制に関する世論調査」によれば、現行の、夫婦同姓維持を望む人が27%、選択的夫婦別姓を導入した方が良いが28.9%、旧姓の通称使用の法制化を支持する人が42.2%と意見が分かれています。


法務省は、「国民の間には様々な意見があり、引き続き検討を進める」としていますが、その検討は、一体誰がいつまで続けるのでしょうか。


婚姻件数は、減少傾向にあり、今や、戦後のピーク時の半分以下です。


人口減も一因ですが、未婚を選ぶ人が増えています。


2040年には、男性50歳時未婚率が30%になるとの予測もあります。


2020年に結婚した53万組の内、四分の一以上の14万組は、再婚です。


親が離婚した未婚の子供が、毎年20万人程度生じています。


一人っ子が多い時代、結婚によって、実家の名前が消滅するという現実に直面する若者は、少なくありません。


時代と共に結婚や家族の形はは変わります。


若い人は同性婚についても関心が高いようです。


これからの社会を、形作っていくのは若者なので、若い世代の意見を反映した検討が必要です。

 


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