輸入車の値上げラッシュ・ベンツは最大65万円 【4月11日【月】】

輸入車の値上げラッシュが、止まりません。

独フォルクスワーゲン(VW)や、仏ルノーは、今月、2～4％値上げに踏み切りました。

独メルセデスベンツは、日本で初めて、電気自動車(EV)の価格を引き上げました。

原料高を背景に、輸入車各社は、2021年秋から相次いで車両価格を上げていて、ウクライナ危機に伴う資源高や円安進行で、値上げの圧力は、さらに高まっています。

ＶＷは、今月、「ゴルフ」など、11モデルで、平均2％の値上げを行ないました。

最大で13万8,000円の値上げとなります。

同社は、昨年10月にも、10モデル平均1.5％の値上げをしています。

ルノーも、4月に「ルーテシア」ブランド3モデルを平均4％値上げしました。

メルセデスベンツは、2月までに中型車「Ｃクラス」の2モデルを1％値上げしました。

ＥＶの「ＥＱＣ400」は、従来の価格から65万円引き上げ、960万円とし、国内で初めてのＥＶの値上げに踏み切りました。

欧州ステランティスも3月、「ジープ」ブランドの一部を8～13％値上げしました。

最大の値上げは、ジープブランドの多目的スポーツ車「ラングラー」で、658万円から743万円に引き上げました。

1月には、ジープの別モデルを7～10％値上げを実施しています。

車両製造に必要な鉄やパラジウム、ロジウムなどの価格が軒並み上昇していて、特に車両の半分程度を占める、鉄の値上がりが大きくなっています。

ウクライナ危機により、今後、パラジウムの供給が、自動車業界最大の問題となる懸念があります。

ロシアは、世界のパラジウムの4割を生産していて、ロシアからの供給が途絶えた場合、調達が困難になります。

輸送コストも、上昇傾向にあります。

自動車は、専用の運搬船で運ばれます。

コロナ感染拡大が始まった、2020年には、世界の自動車工場の稼働が停止し、自動車運搬船が世界的に余ったため、海運各社は、船の数を減らしました。

その後、経済回復に伴い、自動車の輸送需要が増加しましたが、一方、自動車運搬船の新造には2～3年必要なこともあり、供給が、需要に追いついていません。

チャーター料は、上昇しています。

輸入車メーカーが、コストの上昇を小売価格に転嫁できるのは、値段が高くても、指名買いする顧客が多く、値上げの影響が、あまりないからです。

加えて、近年、輸入車メーカーは、収益性重視で、高級車の販売を強化していたことや、株高などで、高級車の売れ行きがよく、値上げしやすい環境にあります。

今回の値上げは、年初までに決定したと見られ、3月からの円安進行や、ウクライナ危機は反映しておらず、今後さらなる値上げの可能性があります。

2021年の輸入車は、300万円未満の低価格帯の車が、販売全体の16.3％と、2011年(40.2％)より24ポイント減少したのに対して、800万円以上の高級車が、15.4％と、2011年(8.1％)比、7ポイント上昇しました。

一方、日本車メーカーは、値上げに慎重です。

国内の商慣習では、モデルチェンジのタイミングで、値上げするのが一般的です。

日本には、大手自動車メーカーが、8社あり、競争が激しく、各社とも値上げで消費者離れを起こしたくありません。

また、輸入車に比べ、ブランド力の差なども、値上げを難しくしています。

しかし、原料高は、コストダウウンで吸収できる限界にきています。

ホンダやスズキなどは、当面の値上げは否定はしているものの、必要とあらば、今後の検討課題としてとらえています。

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