銭湯・燃料高が経営に追い打ち 【4月12日(火)】
資源高が、公衆浴場(銭湯)経営に影を落としています。
コロナ禍で客足が減るなか、重油やガス価格の上昇が、追い打ちをかけています。
4月から愛知県では、入浴料金の引き上げが始まりましたが、多くの都道府県では、燃料調達コストの上昇を十分にカバーできていません。
経営が立ち行かず、廃業が加速度的に増加する懸念があります。
愛知県は、4月1日、3年ぶりに入浴料金の上限を20円あげ、460円に改定しました。
愛知県内のほとんどの銭湯は、値上げに動く見込みです。
重油価格の高騰による、燃料費の増加が主因で、愛知以外の都道府県でも、値上げの検討を始めています。
重油の原料となる、原油の調達コストの高止まりが背景にあります。
サウジアラビアなどの産油国の増産ペースが緩やかなことや、ロシアのウクライナ侵攻による原油の値上がりと急激な円安の進行で、ドバイ原油先物は、3月上旬、約13年半振りに1キロリットル8万円を超えました。
重油はガソリンなどと同様に、政府が石油元売りに補助金を支給し、小売価格の値上げを緩和する「激変緩和措置」の対象となっています。
それでも、重油の仕入れ値は、上昇幅が、過去にないほど大きく値上がりしました。
愛知県では、燃料上昇分の入浴料への転嫁が始まりましたが、多くの地域では、追いついていません。
燃料調達コストの増加が、経営を圧迫しています。
銭湯の数は、減少の一途をたどっています。
東京都の公衆浴場数は、2021年12月末時点で、480ヶ所です。
前年同期比で、19ヶ所減って、2008年と比べると45％減少しています。
主因は、自宅風呂の向上による利用者の減少や、経営者の高齢化、後継者不在です。
この度の燃料高が、銭湯の廃業を加速させかねません。
銭湯は、訪日外国人観光客にも、日本の伝統的な生活を体験できるとして、人気があります。
家庭の風呂との棲み分けや、古来の銭湯の伝統を守る工夫を重ね、コロナ禍を生き残れば、コロナ収束後には、外国人需要も一段と取り込みやすくなります。
銭湯は、値上げが続いたとしても、利用者が、ほっと安らげる場を提供できれば、消費者もそこに、家庭の風呂とは違う価値を見出して、利用者の増加が期待できると思います。
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