企業倒産が歴史的低水準・ゼロゼロ融資で延命 【4月14日(木)】

企業の倒産が、歴史的に少なくなっています。

2021年度の倒産件数は、5,980件で、1964年度の4,931件に次ぐ、57年ぶりの低水準でした。

政府による資金繰り支援政策で、返済能力の低い会社の倒産まで、抑え込んだ側面が大きく、足元では、円安や原材料高などが懸念され、今後は、一転して倒産が増える可能性があります。

2021年度の倒産件数は、前年度に比べ17％減り、コロナ感染拡大が始まって2年連続で減少しました。

負債総額は、1兆1,679億円と3％減り、1973年度の9,055億円に次ぐ48年ぶりの低水準でした。

上場企業の倒産は、2年ぶりに発生しませんでした。

倒産は、新型コロナの影響が大きかった業種を含め、全般的に減少しています。

飲食業の倒産は、22％減の612件、宿泊業は、44％減の71件でした。

運輸業は、7％増の244件と、2年ぶりに前年を上回りましたが、低水準に抑えられています。

倒産が減ったのは、政府主導の資金繰り支援によるところが大きく、コロナで売り上げが減った企業に、実質無利子無担保で融資する「ゼロゼロ融資」の実行額は、2020年から2021年末までで、約42兆円に上りました。

金融機関も返済猶予(リスケ)に応じて、倒産を食い止めてきました。

しかし、倒産は夏場にかけて、底打ちから増加に転じる可能性があります。

懸念材料の一つに借入金の返済があります。

ゼロゼロ融資の元本の据え置き期間は、1～2年が多いとされ、今春頃から返済が本格化している模様です。

業績改善が遅れている企業も多く、元本返済が、資金繰りを圧迫しかねません。

円高や、エネルギー、原材料の価格高騰も、経営に悪影響を及ぼします。

帝国データバンクが2万4,000社に行ったアンケートでは、ウクライナ情勢がマイナスの影響があると回答した企業が50％に及びます。

変異ウイルスの拡大で、ゼロゼロ融資の申請期限が、3月末から6月に延長されましたが、単なる企業の延命策に終わる懸念があります。

足元では、倒産増加の兆候が出始めています。

3月の倒産件数は、593件と前年同月比6％減少しましたが、コロナ関連倒産が205件と、2020年の集計以来、初めて200件を超えました。

倒産集計の対象外ですが、私的整理の一種である、事業再生ＡＤＲの申請が目立ってきています。

2月末に申請した調剤薬局大手のクラフトは、コロナ禍での受診控えが響きました。

3月初めに申請した自動車部品大手のマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)
は、自動車メーカーの生産が世界的に落ち込んだ影響が出ました。

ゼロゼロ融資は、企業の負担を減らす利点はありますが、一方で、金融による規律が働くなり、事業者側の経営に緩みが生じる懸念があります。

企業が、スムーズな負債圧縮や、事業再生に取り組めるかが、今後の課題となります。

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