自動車の自動運転が普及・自動車保険のあり方に変化が 【4月20日(水)】

自動運転の普及に伴い、自動車保険のあり方が大きく変わります。

これまでは、運転者の過失を前提にしていましたが、自動運転ではシステムの設計ミスや誤作動による損害を補償することになるからです。

損保ジャパンは、自動車メーカーや自動運転システム会社が、契約相手の保険を開発しました。

現在の自動車保険は、個人や法人など、車の所有者が事故に備えて加入します。

自動車保険は、損保会社の保険料収入の約5割を稼ぐ主力商品です。

システムで動く自動運転車は、運転者を必要とせず、代理店を通じて、個人に保険の加入を促す、これまでの営業体制などを、抜本的に見直す必要に迫られます。

自動運転技術は、高速道路走行などに限り、システムに運転を任せる「レベル3」まで実現しています。

しかし、緊急時には、人間が運転する必要があります。

自動車メーカーは、高速道路など限定領域内で、完全自動運転にする「レベル4」の商用化を目指しています。

天候の悪化や、救急車の接近時など、自動運転の継続が難しくなった状況でも、人が運転を引き継がず、システムが、車を安全に停止させることが求められます。

将来は、完全にシステムに運転を任せる「レベル5」を視野に入れており、損保各社は、新たな保険のかけ方を模索しています。

損保ジャパンは、自動運転システム開発のティアフォーと資本提携し、運転手を必要としない、自動運転向けの保険を開発しました。

システムが、車を走らせると、設計ミスや誤作動が、事故原因の多くを占めることになります。

そのため、自動運転の車両の挙動を常に記録し、事故時に原因を特定します。

メーカーの仕様書通りにソフトが動いたか、メーカーの仕様書に問題があったかを検証するためで、メーカーとソフト会社の過失割合は、損保ジャパンが判定します。

ティアフォーは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の電気自動車事業(EV)にシステムを提供することで合意しました。

鴻海は、ＥＶの車体や、通信基盤を共同開発し、メーカーから、完成車の生産受託を目指しています。

ティアフォーが海外で事業を展開する際は、現地の保険会社と保険契約を結んだうえで、損保ジャパンが、その保険会社と再保険契約を結ぶことを想定します。

損保ジャパンは、現地の保険会社から、再保険料を受け取る算段です。

自動車メーカー自身が、保険事業に参入する動きも出てきました。

米国テスラは、2021年、テキサス州で自社のＥＶ向けに、自動車保険を始めました。

運転挙動で、毎月の保険料を算定するのが特徴です。

運転データと連動して、安全度を評価すれば、保険料を安くできると判断しました。

運転手の属性データは不要で、車両や経路のデータだけで、保険料が算定できるようになれば、保険会社よりも、自動車メーカーの方が、適切な料率を算定できる可能性があります。

そうなれば、既存の保険会社は、存在意義が問われることとなります。

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