見なし入院保険金・支払いが急増 【4月22日(金)】
コロナの第6波による感染拡大を受け、生命保険会社に対する、入院給付金の請求が急増しています。
明治安田生命保険では、直近の支払い件数が、第5波の影響を受けた昨年秋の約3倍に膨らみました。
査定の担当者を増やしても、人手が追いつかず、5営業日以内とする、保険金支払いの遅れが出ている生保もあります。
病気やけがの治療のため、入院患者に支払われる入院給付金は、生保が取り扱う医療保険につく保障です。
患者の入院から保険会社へ請求が届くまで時間差があり、現在は、1日の新規感染者が10万人を超えた、2月以降の請求に対し、審査や支払いの対応に追われています。
明治安田生命では、第5波の影響で支払いが増えた、昨年10月に比べ、今年3月の支払い件数は約3倍の2万5,000件に上りました。
住友生命保険でも、3月の請求が、前月比3倍以上に膨らんでいますが、他の生保会社も同じような状況です。
日本生命保険は、書類審査を行う人員を、平時の2倍近い300人に拡充しました。
人繰りに苦慮するなか、保険金の支払いが遅れるケースも出始めました。
保険契約の約款では、一般的に請求が届いてから、5営業日以内に保険金を支払うことを
定めています。
これを過ぎると、年3%の遅延利息を上乗せして支払う必要が出てきます。
住友生命は、平時より遅れが多くなっており、日本生命も4月半ばから、支払遅れが生じる可能性があることを契約者に通知し始めています。
「入院給付金」と銘打っていますが、実際に入院した患者からの請求は、全体の、2割前後にとどまり、残りは、コロナの陽性と診断されても、入院できず、自宅やホテルで療養を余儀なくされる「みなし入院」が占めます。
「みなし入院」は、医師に入院を勧められても、医療体制のひっ迫で希望がかなわない人を、実際に入院したと見なして保険金を支払う措置です。
生命保険協会は、「宿泊・自宅療養証明書」を用意し、自治体や保健所の担当者による署名で、保険金を申請できるよう、手続きの簡素化を進めてきました。
今年2月末時点の支払い額は、42社合計で580億円に上ります。
オミクロン型は、感染力が強い一方で、重症化率は、従来型より低い傾向にあるのは、分かっています。
症状が軽く、数日で職場などに復帰できる感染者でも、給付を受けられます。
季節性インフルエンザなどに感染しても、入院しなければ、保険金の支払いを受けられない契約者が、不公平感を強めるのではないかとの懸念があります。
新型コロナの感染症法上の分類を「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」へ下げることについては議論がありますが、当面は、見なし入院となる契約者への保険金の支払いは続きます。
不公平感の解消と、社会的要請の間で生保会社の苦悩は深まっています、
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