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三井住友海上・自動車ローン審査ソフト開発 【5月10日(火)】

三井住友海上保険は、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」のように収入が一定でない個人事業主が自動車ローンを組みやすくなる審査ソフトを開発しました。


約150万人の自動車保険契約者の支払い履歴などを分析し、滞納せず返済できる人の特徴を指数化して融資の判断に使用します。


ローンを組めずに自動車を購入できない人は、年200万人いると推計されます。


2022年度にも、自動車ローンを手がける地方銀行信販会社に売る予定です。


自動車ローンは、通常は勤務先や雇用形態、年収、勤続年数などをもとに融資の可否を判断します。


三井住友海上保険は、同社の顧客の保険料の支払い履歴などから、期日通り支払う人の特徴や、滞納しやすい人の傾向を分析し、審査の判断に加える仕組みを開発しました。


保険料を滞納しにくい人の特徴とローンを延滞しにくい人の特徴に相関関係を導き出せると判断しました。


信販会社などが、三井住友海上保険の審査モデルを使い、車の使用目的や免許証の色など、最大10項目から人工知能(AI)を使って信用力の指数を算出します。


例えば、車の使用目的が業務用なら、返済の可能性が高まると判断したり、無事故無違反なら取り決めを守る意識が強いと見なしたりすることで、ローンが借りやすくなります。


ソフトは、低所得層の与信やローン支援を手がける、グローバルモビリティサービス(GMS 東京都中央区)、AI開発のセカンドサイトアナリティカ(東京都中央区)と共同で開発しました。


GMSによれば、現在、ローンを組めずに自動車を購入できない人が、配送業者や個人タクシーを中心に年間200万人いるといいます。


これは、全国の自動車ローン申請者の3割に相当します。


三井住友海上保険は、新たな審査ソフトを使えば、200万人の1割に当たる20万人に新たにローンを提供できると見ています。


信販会社などがローン提供を見合わせた顧客を対象に、三井住友海上保険の新ソフトで審査を補完することを想定します。


審査条件を調整して、顧客ごとに「金利を引き上げれば融資可能」といった判断も可能になります。


三井住友海上保険が保険データを使ったビジネスに乗り出したのは、改正保険業法が昨年11月に施行され、保険会社が、システム販売などに、参入しやすくなったことがあります。


人口減や災害多発で、保険そのものの成長力が鈍ると見られていて、三井住友海上保険は、保険で培ったデーダを使ったサービスを強化します。

 


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