ロシア・漁業協定の履行中断 【6月13日(月)】

ロシアが、米欧の対ロシア経済制裁に歩調を合わせる、日本を揺さぶっています。

6月7日、ロシアが、北方領土周辺での漁業協定の履行中断を発表しました。

協定がなければ、日本漁船の安全が担保されず、ロシア側に拿捕される懸念も、高まります。

日本外務省は、ロシア側に、一方的で受け入れられないと拒否し、協定を履行すべきだと伝えました。

経済制裁への対抗措置と見ています。

同協定は、毎年、妥結し直しています。

ホッケやタコ、スケソウダラなどの漁が対象です。

2022年分は、昨年12月に、合計の漁獲量2,177トンで、合意し、日本は、ロシアに協力金2,130万円と2,110万円相当の機材を与えると決めました。

今は、漁期に当たらず、現時点では日本の漁船への影響は、限定的と見られます。

日ロ間の妥結に基づき、ホッケ漁は9月中旬から、タコ漁は、10月中旬から始まる予定でした。

ロシア側は、この履行を中断します。

状況を今すぐ打開するのは難しく、出漁できても、ロシア側が警備を強め、日本漁船が拿捕されかねません。

日ロ間で結ぶ漁業協定には、北海道沖のサケ・マス、歯舞群島にある貝殻島の昆布、日ロ双方の200カイリ水域の地先沖合、北方領土周辺の安全操業の4つがあります。

このうち今回、ロシア外務省が、履行中断を表明したのは、安全操業の協定です。

1998年に、日ロ関係の改善を目指した、橋本竜太郎政権が締結しました。

当時、北方領土周辺で、日本漁船拿捕や乗組員の拘留が相次ぎ、安全確保が、必要でした。

日本側は、漁場開拓の必要性に迫られていたことも、協定締結の背景にありました。

今回、ロシア側が、履行中断の口実として、漁業協定と直接関係のない議論を挙げてきました。

これからも、経済制裁の対抗措置として、関係の薄い案件を持ち出してくる可能性があります。

日ロの経済関係は、エネルギーと漁業が中核となります。

エネルギーに関しては、Ｇ7と一体で、日本は、原油や石炭の禁輸を進めています。

残る漁業の分野で、ロシアが、揺さぶりをかけているとの見方ができます。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/