ロシアが、米欧の対ロシア経済制裁に歩調を合わせる、日本を揺さぶっています。
6月7日、ロシアが、北方領土周辺での漁業協定の履行中断を発表しました。
協定がなければ、日本漁船の安全が担保されず、ロシア側に拿捕される懸念も、高まります。
日本外務省は、ロシア側に、一方的で受け入れられないと拒否し、協定を履行すべきだと伝えました。
経済制裁への対抗措置と見ています。
同協定は、毎年、妥結し直しています。
ホッケやタコ、スケソウダラなどの漁が対象です。
2022年分は、昨年12月に、合計の漁獲量2,177トンで、合意し、日本は、ロシアに協力金2,130万円と2,110万円相当の機材を与えると決めました。
今は、漁期に当たらず、現時点では日本の漁船への影響は、限定的と見られます。
日ロ間の妥結に基づき、ホッケ漁は9月中旬から、タコ漁は、10月中旬から始まる予定でした。
ロシア側は、この履行を中断します。
状況を今すぐ打開するのは難しく、出漁できても、ロシア側が警備を強め、日本漁船が拿捕されかねません。
日ロ間で結ぶ漁業協定には、北海道沖のサケ・マス、歯舞群島にある貝殻島の昆布、日ロ双方の200カイリ水域の地先沖合、北方領土周辺の安全操業の4つがあります。
このうち今回、ロシア外務省が、履行中断を表明したのは、安全操業の協定です。
1998年に、日ロ関係の改善を目指した、橋本竜太郎政権が締結しました。
当時、北方領土周辺で、日本漁船拿捕や乗組員の拘留が相次ぎ、安全確保が、必要でした。
日本側は、漁場開拓の必要性に迫られていたことも、協定締結の背景にありました。
今回、ロシア側が、履行中断の口実として、漁業協定と直接関係のない議論を挙げてきました。
これからも、経済制裁の対抗措置として、関係の薄い案件を持ち出してくる可能性があります。
日ロの経済関係は、エネルギーと漁業が中核となります。
エネルギーに関しては、G7と一体で、日本は、原油や石炭の禁輸を進めています。
残る漁業の分野で、ロシアが、揺さぶりをかけているとの見方ができます。
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