先進国物価上昇率・8.5％ 【6月14日(火)】

経済協力開発機構(OECD)は、加盟38ヶ国の個人消費の物価上昇率が、従来予想より(2021年12月)4.3ポイント高い、8.5％となるとの予想を発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物の値上げなどが背景にあり、世界経済の減速要因となります。

経済成長率は、2022年は3.0％、2023年は2.8％と予想しました。

2021年12月時点より、それぞれ1.5ポイント、0.4ポイント下方修正しました。

ＯＥＣＤは、ロシアのウクライナ侵攻前は、経済成長が戻り、インフレが正常化するなど、マクロ経済は良好に推移すると思われていたが、ウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策による都市・港湾の封鎖が新たな逆風となったのが成長率の下方修正の主な理由としています。

2023年のインフレ率は、従来より3.0ポイント高い、6.0％になると予想しています。

インフレが進む背景には、新型コロナからの需要回復に加え、ロシアとウクライナが主要生産国の穀物、金属、エネルギーなどの供給が、乱れていることを挙げています。

両国を合わせて、世界の輸出量の3割を占める小麦は、侵攻前と比べ、約60％値上がりしました。

ロシアで多く採れる、希少金属のパラジウムも、10％以上高くなっています。

懸念されるのが、新興国を中心に、農産物や肥料が不足する事態です。

マダガスカルやチュニジアは、トウモロコシの半分以上をウクライナに頼り、モンゴルやアゼルバイジャンは、肥料のほとんどをロシアに依存しています。

ロシアは、ウクライナの黒海経由の穀物輸出を妨害しており、秋までに最大7,500万トンの穀物が、ウクライナ国内に滞留する恐れがあると見ています。

穀物市場は、今後、更にひっ迫する恐れがあり、ＯＥＣＤは、経済危機だけでなく、貧困や飢えによる、人道的な悲劇が起こる危険があると警鐘を鳴らしています。

ウクライナ侵攻の経済に与える影響は、不確実性が高いとし、ロシアから欧州へのガス供給の停止、商品価格の更なる上昇、サプライチェーンの混乱をリスクシナリオとして示しました。

世界経済を巡っては、国際機関が相次ぎ厳しい見方を示しています。

世界銀行は、6月7日公表した経済見通しで、2022年の世界経済の実質成長を2.9％とし、前回1月時点から1.2ポイント下方修正しました。

特に、新興途上国のリスクに焦点を当てていて、今後、1970年代に見られたような、物価高と景気後退が同時に起こる、スタグフレーションに陥るリスクがあると、懸念しました。

国際通貨基金(IMF)も、4月の経済見通しで、成長率を大きく下げています。

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