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中国の失業率・大都市は最悪を更新【7月7日(木)】

5月の中国の都市部の失業率は、5.9%と、過去2番目に高かった4月から0.2ポイント下がりました。


しかし、大都市部の雇用環境の悪化は、依然として続いています。


北京市上海市などの直轄市省都など、主要31都市の失業率は、6.9%と4月を0.2ポイント上回り、3ヶ月連続で最悪を更新しました。


5月の悪化は、上海市のロックダウンに加えて、北京市天津市といった大都市でも行動規制が、厳しくなったことによります。


2020年6月以降、主要31都市の失業率が、都市部全体の失業率を上回るようになっています。


コロナ感染拡大の影響が大きかった業種は、接触型のサービス業で、厳格な行動制限で、外食や娯楽、宿泊などは、需要が消えました。


サービス業は、大都市ほど存在感が大きく、域内総生産に占める第3次産業の比率は、北京で8割、上海や広州市杭州市、成都市が7割前後と、中国全体の比率5割より高くなっています。


大都市で目立つ、ゼロコロナ失業は、若者や農民工と呼ばれる、農村からの出稼ぎ労働者を直撃しています。


16~24歳の失業率は、5月には18.4%と、4月から0.2%上昇し、過去最悪の更新が続いています。


2022年6月卒業の学生の内定率は、4月中旬時点で47%と、昨年同時期より16ポイント低く、このまま学生が、内定を得ず、労働市場に参入すると、若年失業率は一段と高まる可能性があります。


農民工をとりまく環境も厳しく、都市部における域外出身者の失業率は、6.6%と、域内出身者より1.1ポイント高い。


調査開始以来、域外出身者の失業率は、ほぼ一貫して、域内出身者より低かったのですが、ゼロコロナ規制が強まった2022年3月以降、域外出身者の失業が、大幅に増加しました。


農民工の51%は、第3次産業で働いています。


この割合は、2013年の43%から8ポイント上がっていて、サービス業の経営悪化が農民工ら出稼ぎ労働者を直撃しました。


習近平指導部は、昨夏から、格差縮小に向け「共同富裕(共に豊かになる)」路線を強調してきました。


しかし、指導部が徹底するゼロコロナ政策は、若者や農民工らの失業を増やし、逆に、格差是正が進みにくい状況をつくっています。

 


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