国内新車販売1・リーマンショック以下の低水準【7月8日(金)】

半導体不足や、上海のロックダウンが、自動車の販売に一段と影響を及ぼしています。

2022年1～6月期の国内自動車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比15％減の208万6,178台でした。

部品不足などで生産が停滞しており、東日本大震災のあった、2011年上期(191万9,000台)以来11年ぶりの低水準でした。

コロナ感染拡大で、外出自粛の影響があった2020年上期(220万7,000台)や、リーマンショックで景気が悪化した2009年上期(218万6,000台)を下回りました。

登録車(排気量600cc超)が、16％減の128万5,760台、軽自動車は、15％減の80万418台でした。

6月単月の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同月比、10％減の32万7,896台でした。

2021年7月以降、12ヶ月連続で前年同月を下回っています。

登録車は、16％減の19万7,530台で、1968年の統計開始以来、6月としては最低でした。

軽自動車は、0.4％減の13万366台でした。

中国のロックダウンに伴う国内工場の減産などで、トヨタの国内販売が25％減、ダイハツ工業が、18％減となるなど落ち込みました。

日本以外の米国や欧州、中国でも、部品不足による販売低迷が広がっています。

統計が発表されている、1～5月の販売台数は、軒並み前年比で大きく落ち込んでいます。

中国は954万台(12％減)、米国は586万台(19％減)、欧州は406万台(13％減)でした。

部品不足で、販売する数量が確保できていないにもかかわらず、原材料費の高騰で値上げを行なわざる得ない状況になっています。

マツダや三菱自動車は、モデルチェンジを伴わない、値上げを実施します。

ホンダ系の販売店では、他社の相次ぐ値上げを受け、駆け込みで注文する顧客が増えているようですが、一方で、生産が追いつかず納期が長期化しています。

トヨタも、部品不足で、7月に元町工場(豊田市)や高岡工場(同)を一時稼働停止します。

2022年通年の世界の新車販売は、前年比2％減の7,890万台と予測されています。

少なくとも2024年までは、半導体不足の影響が続くと見られ、生産現場は綱渡り状態が続きそうです。

当面、新車販売の低調は、避けられそうにありません。

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