企業倒産・2年ぶりに増加に転じる 【7月13日(水)】

企業倒産が、増加に転じています。

2020年1～6月の全国企業倒産件数は、3,060件と、前年同期比、1％増加し、2年ぶりにプラスに転じました。

政府主導の資金繰り支援策の効果が薄れ、倒産要因にコロナ禍を含むケースが、3割増えました。

運輸や建設業の倒産が、目立ちます。

月別では、4月以降、3ヶ月連続で前年同月を上回りました。

特に目立つのが、コロナの影響による倒産の増加で、6月は、45％増の200件で、3月の205件に次ぐ、高水準となりました。

1～6月の合計では、1,015件と、前年同期比で32％増え、倒産件数全体の3割強を占めました。

倒産が増えた背景の一つに、コロナ関連支援策の効果が、薄れていることがあります。

コロナ感染拡大後、政府は、コロナ禍で売り上げが減った企業に、実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」などで資金繰りを支援しました。

経済活動の再開に伴い、返済を始める企業が増えた半面、業績が上向かず、資金繰りに行き詰まり、廃業するケースも目立ちます。

日本政策金融公庫が、2021年3月末までに融資した70万件のうち、同月末時点で、元金返済中は、36％でしたが、2022年3月末時点では、57％に増えました。

一方で、経営が上向かず、追加の融資や条件の変更を行った企業は、13％にのぼりました。

倒産の増加には、原油や原材料の価格高騰の影響が出ています。

1～6月の産業別の倒産件数は、運輸業(25％増)や建設業(9％増)、農林漁・鉱業(35％増)の増加が目立ちます。

ガソリン価格の急騰が響き、トラック運送会社などが経営破綻する事例が、相次いでいます。

1～6月の倒産の負債総額は、1兆7,088億円と前年同期の2.8倍に増えましたが、このうち、1兆1,330億円は、自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)によるものですが、中堅規模の企業の倒産も、目立つようになりました。

倒産件数は、コロナ感染拡大前の2019年1～6月比で、2割減と、まだ低い水準にあります。

しかし、中小企業は、大企業に比べて、原油や原材料の上昇を製品に転嫁することが難しく、資金繰りが悪化し、今後、企業の倒産が増える恐れがあります。

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