コロナ破たんは前年比3割増、中国の封鎖リスク懸念！【7月25日(月)】

新型コロナウイルスの影響で2022年上半期に経営破たんした国内事業者数が、前年同期比30.7％となる1,029件に達しました。7月も22日時点で126件が判明しており、引き続き高水準を維持しています。

日本では第7波が広がるものの政府は行動制限を緩和し、経済活動への影響を和らげる方針。一方中国では、一部の都市が再びロックダウンしており、サプライチェーンの混乱が国内事業者の経営を更に圧迫するリスクがあります。

東京都は22日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が3万4,995人となり、2日連続で過去最多を更新したと発表。年代別では20代が最も多く、65歳以上の高齢者は全体の7.8％を占めました。

小池都知事は行動制限について「先手先手で行っていきたい」としつつも、まずは状況を注視する考えを22日の記者会見で示しました。

新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間23日午前10時時点で5億6,872万人超に達しました。

国別の最多は米国の9,035万人超、次いでインドが4,384万人、フランスが3,362万人、ブラジルが3,355万人。日本は直近4週間の新規感染者数が160万人超と世界で5番目に多く、累計感染者数は1,099万人を超えました。

一方、中国ではロックダウンを導入する都市が増えています。7月18日時点で41の都市が行動制限を実施しており、対象の人数は2.6億人に達しているとのことです。

自動車や半導体などのグローバルサプライチェーンを更に悪化させる可能性があり、日本においても工場の稼働抑制や納期遅れなどの影響が懸念されます。

コロナ関係の経営破たん件数が引き続きハイペースを維持する中、日本政府はコロナ第7波の社会経済活動への影響を最小限にする考えを示しています。

一方、製造業を中心にサプライチェーンがグローバル化する中、中国におけるロックダウンの影響が日本の企業へ与えるリスクが懸念されます。

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