コロナ新規感染・Ｇ7で日本が最多 【8月1日(月)】

コロナウイルスの新規感染者数が、主要7ヶ国(G7)の中で、日本が最多となりました。

多くの国が、往来再開にかじを切るのと対照に、日本は厳格な水際対策を続けています。

しかし、海外からの感染の流入を防ぐ目的と、すでに感染が国内でまん延する状況との間には、大きな乖離が生じています。

日本の新規感染者数(7日移動平均)は、7月26日時点で、17万6,000人と1ヶ月で10倍以上に膨らみ、米国(12万9,000人)を上回りました。

感染力が強い、オミクロン型の派生型「ＢＡ.5」へ置き換わりが進み、感染拡大に歯止めがかかりません。

今年前半の国内感染状況が、各国よりは比較的落ち着いていたため、免疫を持った人が増えず、現在の感染者増につながっている可能性があります。

先進国で最悪の感染状況にも関わらず、日本は、海外からの感染者流入を食い止めるため、厳しい水際対策を続けています。

６月には入国制限を一部緩和し、７月28日からは待機が必要な場合も原則7日から５日に短縮しました。

しかし、入国者の上限は、なお1日当たり2万人のみです。

ゼロコロナ規制を掲げる中国に次いで、主要国のなかで、突出して厳しい制限を設けています。

欧米各国は往来再開へかじを切りました。

英国は、3月に水際対策を一切無くし、ワクチン接種や事前検査なしでも入国できるようにしました。

ドイツは、6月に入国規制を全面撤廃し、米国も6月に入国前の陰性証明の提示を不要にしました。

日本では、6月の訪日客数が、コロナ前の2019年6月と比べ、95.8％減の12万400人にとどまっています。

急速に進む円安は、本来ならインバウンド需要を取り込む好機ですが、それを生かせていません。

日本政府に対して、国境の開放と復興に向けての大胆な手段をとることを求める指摘か世界からあがっています。

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