ふるさと納税・8,300億円【8月2日(火)】

ふるさと納税の利用が拡大しています。

自治体が高級食材などを返礼品として用意する競争が続いていて、2021年度の寄付額は、過去最高を更新しました。

201年度の寄付額は、8,302億円と、2020年度に比べて23％増加し、2年連続で過去最高を更新しました。

寄付件数も27％増え、4,447万件と過去最高を記録しました。

寄付金を多く集める自治体に共通するのは、特色ある返礼品の存在です。

寄付額が初めて全国1位となった、北海道紋別市は、ホタテやイクラ、2位の宮崎県都城市は、牛肉や豚肉と地域色を強調しています。

2021年度の返礼品は、肉、果物、魚介類が人気で、コロナ禍で在宅時間が多いと利用が増える傾向にあります。

ふるさと納税は、寄付額に応じ、寄付者が居住地に翌年度納める住民税などが控除されます。

寄付額から控除額や経費を差し引いた実質収支が、税収規模の6倍ある、北海道白糠町のように、多額の黒字を確保している自治体も少なくありません。

総務省は、過度な返礼品競争を抑えるため、返礼品の額は寄付額の3割以下に抑えるなどと定めていますが、違反する自治体は後を絶ちません。

自治体全体では、寄付額に対する返礼品の額が27.3％と、上限の3割に迫っています。

返礼品の調達費だけでなく、広報、決済などの経費も膨らみ、制度にかかる財政負担も無視できません。

ふるさと納税で潤う自治体がある反面、2割の市区町村は、寄付額より控除による流出の方が大きくなっています。

控除による住民税減収の75％は、地方交付税で補填されますが、東京23区や、財政力の高い自治体は地方交付税の対象となりません。

23区への寄付額は31億円なのに対し、流出額は704億円に上ります。

東京都世田谷区の控除額は83億円と、税収の6～7％に相当し、財政への打撃は小さくありません。

23区でつくる特別区長会は、住民が行政サービス低下の影響を受けると批判しています。

金子総務相は、さまざまな指摘はあるが、地域経済の活性化につながっていることも事実だと現行制度が適正に運用されるよう取り組みたいと述べています。

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