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宿泊、旅行施設・2年で5,000施設が閉業【8月5日(金)】

国内のホテル・旅館や旅行会社の1割にあたる、約5,000施設が、コロナ感染拡大後の2年間で、閉業した可能性があります。


ホテルや旅館、旅行会社などの旅行・宿泊関連の施設を対象に、NTT東日本とNTT西日本の電話帳「タウンページ」の情報を調査しました。


2022年5月末の登録数は、53,000施設と、2020年5月末と比べて、5,000施設減っています。


2018年5月~2020年5月の2年間では、約3,600施設が減っており、コロナ禍での閉業や倒産のペースが、4割早くなっています。


1972年開業のホテルグランドパレスは、東京オリンピック開会式直前の2021年6月末に営業を終了しました。


丸の内のパレスホテルの姉妹ホテルとして、要人などの宿泊実績もありましたが、コロナ禍で利用客が、例年の3割まで落ち込んでいました。


都道府県別でみると、2020年に比べ、減少率が高かったのは、大阪府で、16%減りました。


愛知県と東京都も、約15%減少しました。


大阪や京都など、人気観光地が集まる関西は、コロナ前は、多くの訪日客が訪れていましたが、海外との往来が事実上なくなったことが影響しています。


旅客需要の戻りは鈍く、全日空の7月29日時点でのお盆期間(8月10日~17日)の国内の予約は、2019年比で70%強の水準です。


日本航空も、同85%になります。


JR旅客6社のお盆期間の新幹線と在来線指定席の予約(7月25日時点)も、2018年比では、60%の水準にとどまります。


コロナ感染の第7波が、猛威を振るうなど、宿泊施設の経営は、厳しい経営が続いています。


2021年の旅館・ホテル業の休廃業や解散の件数は、174件と過去5年間で、最多でした。


2021年10月の日本旅館協会のアンケート調査によると、経常赤字だと回答した旅館が7割あり、客室数が100室を超える大規模旅館に限ると、9割が赤字でした。


総務省によると、宿泊業の従事者は、2022年5月は、66万人と、2020年3月に比べて4万人減っています。


働き手が他業種に流出していて、宿泊施設の減少と合わせて、訪日客が戻っても、受け入れ体制に影響が出る可能性は、否定できません。

 


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